１．外食産業事業成長支援補助金に採択されるための「事業の成果目標」後半部分の書き方
外食産業事業成長支援補助金に採択されるには「事業の成果目標」の適切な記載が欠かせません。当欄の後半部分では、目標の根拠の他に、事業に対する顧客や従業員の反応の収集・検証方法を具体的に示していくことが重要です。
２次公募の締切は2023年7月31日となっていますが、１次公募の採択率は38.5％でした。当記事では、外食産業事業成長支援補助金に採択される可能性を高めるべく、様式２「事業の成果目標」後半部分の記載ポイントを述べていきます。
なお、公募要領や応募に用いる資料については、以下のサイトからダウンロードできます。
外食産業事業成長支援補助金に採択されるための「事業の成果目標」後半部分の記載ポイント①2つの根拠を示す
前回の記事では、目標設定について述べましたが、当欄では、この設定理由・根拠も求められています。例えば現在、月間平均100名の女性客が来店している飲食店が、当補助事業によって女性客を月間150名に増加させるという目標を設定したとします。
この場合、①なぜ女性客を増加させるという目標なのか、②なぜ50名を増加させる目標なのか、という内容を記載する必要があるでしょう。
例えば①について、女性は店舗の決定権を持っている場合が多く、女性客を増やせば子どもや夫・恋人なども来店し、全体の客数増加が見込めるため、といった内容が考えられます。
また、例えば②については、これまでチラシを配布すると、客数が平均1.1倍になっていたが、当補助事業で女性が好むような新メニューを開発するとともに、チラシをこれまでの２倍の量を配布し、SNS広告も実施することから、現状の1.5倍は見込めると判断したため、といった内容が考えられます。
外食産業事業成長支援補助金に採択されるための「事業の成果目標」後半部分の記載ポイント②現状の測定方法を踏襲する
当欄には、目標の検証（計測・確認）方法の記載も求められています。例えば、女性客を増加させるという目標であれば、女性客をどのようにカウントするのかが求められているということです。
ここで設定する目標は、現状の数値も記載する必要がありますから、現状の検証（計測・確認）方法に問題が無ければ、それを用いることが妥当と考えられます。
例としては、会計時に顧客の性別を打ち込んでいるPOSレジのデータで確認するといった内容が考えられます。
外食産業事業成長支援補助金に採択されるための「事業の成果目標」後半部分の記載ポイント③ニーズと活性化策を探る
当欄では、補助事業に対する顧客や従業員の反応について、確認・検証方法が求められています。
例えば、女性客を増加させるために、補助事業を実施した場合において、①女性客と従業員の反応をどのように確認するか、②その反応をどのように検証するか、という内容を記載すると良いでしょう。
①については、アンケートで新メニューの評価や、何を見てご来店されたかを探るとともに、従業員には店長がヒアリングをして、補助事業を実施した感想を聞く、といった内容が考えられます。
また、②については、①で得た内容から顧客ニーズをどのように探り、従業員の活性化策をどのように立案するかを記載すると良いでしょう。これが適切であれば、補助事業終了後も自社の業績拡大が期待できると言えます。
具体的な例としては、毎月1回開催する店舗ミーティングで、顧客ニーズと従業員活性化について話し合う、店舗のグループLINEで感じた顧客ニーズ、従業員活性化案を投稿してもらうといった内容が考えられます。
以上、採択を引き寄せる「５事業の成果目標」の後半部分の記載ポイントとして、①2つの根拠を示する、②現状の測定方法を踏襲する、ニーズと活性化策を探る、を見てきました。
ここまで以下のリンクのように今回含め９回にわたって、外食産業事業成長支援補助金に応募する際の計画書の書き方について記載ポイントを述べてきました。採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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