１．【2022年12月12日締切】持続化補助金＜第14回＞「経営計画」の書面審査で高評価を得るためには？
■持続化補助金の書面審査とは
行政から交付されるお金には、補助金の他に給付金や助成金などがあります。給付金や助成金は、条件さえ満たせば交付されるのに対し、補助金は計画書の完成度が問われます。これは、補助金を交付することによって、補助対象事業者の収益性を高め、納税額を増加させたいという意図があるためと考えられます。
そのような期待に応えることのできる、収益増加の可能性が大きい計画書は、補助金を交付する価値が高いため、そうであるか否かを見極めるために、公募締切り後に計画書の審査が行われます。
そして、小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の公募要領には、どのような観点から審査されるのかを示した「審査の観点」が掲載されており、2023年12月12日締切りの第14回における公募要領にもその記載があります。
この「審査の観点」は「Ⅰ．基礎審査」「Ⅱ．書面審査」「Ⅲ．加点審査」から構成されており、「Ⅱ．書面審査」に＜経営計画＞と＜補助事業計画＞の審査に関する記載があり、この部分の審査がその結果に大きな影響を及ぼすことが想定されます。
そこで、今回の記事では、この「審査の観点」にある「Ⅱ．書面審査」の中の＜経営計画＞に関する審査項目について解説をしていきます。
【商工会議所管轄地域で事業を営んでいる方向け】
https://s23.jizokukahojokin.info/
【商工会管轄地域で事業を営んでいる方向け】
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■自社の経営状況を適切に把握する
「Ⅱ．書面審査」の「①自社の経営状況分析の妥当性」では、「自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか」と記載されています（下図参照）。
「自社の経営状況を適切に把握する」とは、どのようなことを指すのでしょうか。弊社では、経営状況を数値で把握することが「適切な把握」であると考えています。
その理由として、上述の持続化補助金のホームページには6業種における計画書の記載例が公開されていますが、それぞれの＜経営計画＞「１．企業概要」には以下のように数値による自社の説明が盛り込まれていることが挙げられます。
■自社の強みを定義する
「自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」の「自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」の部分でも、何をもって「適切」とするのかという点がポイントになります。
「強み」を定義する際には、以下の2つのポイントを押さえることが重要です。
- 顧客に価値を提供できること
- 差別的優位性があること
例えば、店舗ビジネスで「深夜営業をしている」という点を「強み」として認識していたとしても、深夜の時間帯に同店を利用する顧客がゼロだったとしたら、深夜営業によって顧客に価値を提供できていません。また、深夜営業を競合店も実施していたとしたら、営業時間において差別的優位性がありません。
よって、弊社では「強み」を「顧客に価値を提供できる差別的優位性のある経営資源」と定義しています。この定義に基づいて「強み」を記載することが「適切な把握」と言えるでしょう。
■「経営計画」の書面審査で高評価を得るためには？まとめ
持続化補助金の書面審査で高評価を得るには、自社の経営状況を適切に把握し、自社の強みを定義することが重要です。
自社の経営状況を適切に把握するためには、数値で把握することが有効です。また、顧客に価値を提供でき、かつ競合他社にはない差別的優位性のある経営資源を自社の強みとして定義することが重要です。
これらのポイントを踏まえて、自社の強みをアピールする計画書を作成することで、採択の可能性が高まりますので、取り組んでみましょう。次回も引き続き「審査の観点」を見ていきます。
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- 計画書の作成支援
- 計画書の添削
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