１．中小企業の売上アップに成功！経営革新計画の書き方
中小企業の売上アップを実現するための方法はいくつかありますが、その中でも有効な方法のひとつが前回の記事でお伝えした、経営革新計画の策定・実行です。今回の記事では、経営革新計画に記載するべき内容をお伝えします。
■経営革新計画の構成
当社は、ご支援する事業者様、もしくは当社自身の経営革新計画を以下の構成で作成しています。
以下で、各項目の概要を見ていきます。
■現状分析の項目
以下の項目は、自社の現状分析の項目です。
１．会社概要
２．当社の強み・弱み
３．当社の外部環境
４．当社の3年後のビジョン
５．ビジョン達成のための課題
「１．会社概要」は、経営革新計画の提出先に、事業を理解してもらうための基本情報です。そのため、簡潔かつわかりやすく記載することが重要です。
「２．当社の強み・弱み」は、自社の経営革新を実現するために必要な要素です。強みは、自社の差別的優位性となるものであり、弱みは、自社の競争力にマイナスの影響を与えるものです。強み・弱みを明確にすることで、自社の経営課題を把握し、経営革新の方向性を決めることができます。
「３．当社の外部環境」は、自社の事業活動に影響を与える、競合や顧客の動向などの環境要素です。経営革新計画は、自社の現状と課題を分析した上で、今後の事業展開を描くものです。そのため、自社の外部環境を正しく把握することは、経営革新計画の策定において不可欠です。
「４．当社の3年後のビジョン」は、経営革新計画で実現したいことを、具体的な数字や形で表現したものです。具体的には、売上目標、利益目標、顧客数、社会貢献などが挙げられます。
「５．ビジョン達成のための課題」は、経営革新計画の目標であるビジョンを達成するために解決すべき課題であり、これを解決するために、経営革新計画では具体的な施策を検討し、実行する必要があります。
これらを踏まえて、次に示す経営革新計画のメインテーマを構築することになります。
■経営革新計画の核
経営革新計画の核となる「６．新たな取組みの内容」は、これまで見てきた、強み・弱みを分析し、その強みを活かしたり、市場の変化や競合の動向を分析し、それに対応したりすることを踏まえて、新たな取組みを検討し、記載します。その際には、新規性、実現性、採算性、社会性を検討する必要があります。
このようにして、新たな取組みの内容が決まったら、より具体性を高めるべく、経営革新計画内で以下の各種計画を策定していきます。
■経営革新計画内の各種計画
新たな取組みを決めるだけでなく、それが確実に実行されるように、以下の計画を検討します。
７．販売計画
８．設備投資計画
９．雇用計画
10．事業推進体制
11．教育研修計画
12．売上・利益計画
13．返済計画
14．行動計画
以下で、各項目を説明していきます。
「７．販売計画」は、経営革新事業の販売目標を達成するために、どのような販売戦略を立て、どのような営業活動を行うのかを具体的に記述したものです。販売計画は、新規事業の成功を左右する重要な要素です。
「８．設備投資計画」は、事業の拡大や効率化を実現するために必要な設備の導入・更新を計画したものであり、設備投資の実現可能性についても検討が必要です。設備投資の費用をどのように捻出するか、また、設備の導入・更新が、事業の拡大や効率化に本当につながるのかなど、慎重に検討する必要があります。
「９．雇用計画」は、経営革新計画の実現に向けて、必要な人材の種類と人数、採用方法、育成方法などを具体的に記載したものです。経営革新計画は、経営の方向性や戦略を示すものであり、その実現には、必要な人材の確保と育成が不可欠です。そのため、経営革新計画には、雇用計画を盛り込む必要があります。
「10．事業推進体制」は、経営革新計画を実現するために必要な人員体制、組織体制のことです。経営革新計画は、経営者の一存で実現するものではなく、社員一人ひとりの協力と努力によって実現されます。そのため、社員が経営革新計画に共感し、積極的に取り組むことができるような体制を整えることが重要です。
「11．教育研修計画」は、経営革新を実現するために、従業員のスキルアップや意識改革を図るための教育研修の計画です。
「12．売上・利益計画」は、経営革新によって達成したい数値を具体的に示すものであり、計画期間中の予想損益計算書を記載します。
「13．返済計画」は、経営革新計画を推進するにあたって、資金ショートが発生しないように計画期間中の資金繰りを記載します。
「14．行動計画」は、経営革新計画を実現するための具体的なアクションプランです。行動計画は、経営革新計画の実現可能性を高めるための重要な要素です。具体的なアクションを明確にすることで、計画の進捗状況を把握し、必要に応じて修正を加えることができます。
■当記事のまとめ
経営革新計画は、中小企業の成長や発展を支援するための重要なツールです。経営革新計画を策定することで、自社の現状と課題を明確化し、新たな取組みの方向性を定めることができます。また、経営革新計画は、経営の透明性や信頼性を高め、資金調達や補助金の申請にも有利に働きます。
本記事では、経営革新計画の各項目に何を記載するべきかをご紹介しました。次回の記事では、当社がご支援した中古車販売店が、何を経営革新計画に記載したのか、より具体的に述べていきます。
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