経営革新計画で過去最高の売上高を達成！その秘密は新たな販路の開拓

１．経営革新計画で新たな販路を開拓し売上UP!マーケティングの事例　

　経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中長期的な経営計画書です。「新事業活動」とは、以下の5つに該当するものです。

　経営革新計画の策定には、以下の3つのメリットがあります。

　国や都道府県からの支援としては、以下の支援を受けることができますが、各自治体によって内容が異なる場合があります。

　また、それ以上に以下の大きなメリットがあります。

　経営革新計画を作成し、審査を通過すると、都道府県知事の名前が入った承認書を受け取ることができます。この承認書を活用したマーケティング活動を行うことで、大きな成果を上げることができた2つの事例を紹介します。

小売業を営む会社が介護施設への出張販売を行うことを経営革新計画として承認されました。同社は、経営革新計画の内容をまとめた資料と承認書を新聞社にFAX送信しました。その結果、新聞社から取材を受け、それをきっかけに介護施設の業界誌にも掲載されることとなり、介護施設からの出張販売依頼が激増しました。これにより低迷していた売上が回復し、12年ぶりに売上が前年を超えました。
飲食店がテイクアウトに対応するために新商品を開発し、経営革新計画として承認されました。同店は、店頭に「■■県知事が認めた計画に基づく商品『〇〇』販売中！」という看板を掲示しました。これにより、新商品の売れ行きが好調になり、コロナ禍で売上が1.5倍になりました。

　これらの事例から、経営革新計画はマーケティングに活用できる有効なツールであることがわかります。では、都道府県知事名が入った承認書を入手するまでの流れはどうなっているのでしょうか。

経営革新計画の作成：まず、自社の強みや弱み、課題を分析し、経営目標を達成するために必要な取り組みを具体化します。経営革新計画は、中長期的な経営計画であるため、３年～８年の期間で策定します。経営革新計画の作成には、商工会、商工会議所や経営革新等支援機関などの専門家による指導・助言を受けることがおすすめです。特に商工会・商工会議所の会員は専門家派遣制度を活用すれば、無料で支援を受けることが可能です。
経営革新計画の提出：経営革新計画は、都道府県の担当部署に提出します。都道府県によって書式や提出先、その方法は異なりますので、事前に確認が必要です。
経営革新計画の審査：都道府県の担当部署は、提出された経営革新計画について審査を行い、審査基準をクリアしたものは、承認書が発行されます。

　経営革新計画は、中小企業が経営の相当程度の向上を図るための中長期的な経営計画です。経営目標を達成するために必要な取り組みを具体化することで、自社の強みや弱み、課題を明確にし、経営を改善することができます。

　また、経営革新計画の承認を受けることで、融資の優遇や販路開拓の支援などのさまざまな支援を受けることができます。さらに、経営革新計画の承認書を活用したマーケティング活動を行うことで、顧客からの信頼や注目を集めることもできます。

　経営革新計画は、中小企業の成長や発展に欠かせない重要なツールです。自社を変えたいと思っている中小企業の経営者の方々は、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。