同院は、大都市圏に立地する整体院ですが、新型コロナウイルス感染症の拡がりを受け、今後の事業展開に大きな不安を覚えるようになりました。
そこで新規にホームページを立上げてマーケティングを強化しようと考え、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達することとし、計画書を作成して応募しましたが、残念ながら不採択という結果になりました。
そこで当コラムでは、同院が応募時に作成した計画書の内容から、不採択になった理由を検証し、採択される計画書を作成するヒントを見出していきます。
以下は、当補助金応募時に作成する「様式1」の構成ですが、今回は持続化補助金【低感染リスク型】で不採択だった整体院の事例①に引き続き、赤枠部分＜経営計画＞「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」を見ていきます。なお、当コラムの内容は2021年11月26日時点の情報に基づいています。
1．持続化補助金【低感染リスク型】で採択されなかった想定理由
（1）「新型コロナウイルス感染症の影響」を記載していない
当欄のタイトルをそのまま受け取ると、当欄には「新型コロナウイルス感染症の影響」と「既に取り組んでいる対策」が求められていますので、当然それらを記載する必要があります。ですが、同院が当欄に記載された内容からは、新型コロナウイルスの感染拡大によって、自院の経営や事業環境がどのような影響を受けたのかという内容を読み取ることができませんでした。
「新型コロナウイルス感染症の影響」として挙げられるのは、客数や売上の減少が考えられますが、そのような影響を一切記載しなかったことが、同院が不採択を招いてしまった要因のひとつと考えられます。
（２）「既に取り組んでいる対策」を記載していない
基本的に整体院の施術は、整体師が顧客に直接触れることになりますので、直接的な接触型ビジネスになります。ですが、当補助金に採択されるには非接触型のビジネス展開をしていくための対策が必要になります。
同院は上述の内容を当欄に記載していましたが、これは当欄に求められている「既に取り組んでいる対策」ではなく「対策の必要性」と言えます。求められていることを述べていれば、その内容の優劣を評価できますが、そうでない場合は優劣すら判断することができないわけで、このことも同院が不採択を引き寄せた要因のひとつとして考えられます。
（３）経営方針を記載している
同院は当欄に、今後はネットを用いて同院の感染予防に関する取組みを訴求し、オンラインによる予約やお問い合わせ対応を行いたいという内容を記載しておりました。ですが、この内容は「新型コロナウイルス感染症の影響」でも「既に取り組んでいる対策」でもなく、今後の経営方針と言えます。
経営方針を述べる欄は当欄ではないわけで、書くべきことを書くべき欄に記載していないと読み手は混乱し、理解が深まりにくくなってしまいます。理解できない内容に高い評価を与えることはできませんので、このことも同院が不採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】の計画書＜経営計画＞「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」から、同院が不採択を引き寄せた想定理由として、(1) 「新型コロナウイルス感染症の影響」を記載していない、(2)「既に取り組んでいる対策」を記載していない、(3)経営方針を記載している、を挙げました。次回は、今回に引き続き＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」を見ていきます。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします
1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
3．メルマガ会員様募集中
メルマガ会員様には、リアル店舗の現場経験20年以上、コンサルティング歴10年以上【通算30年以上のノウハウ】を凝縮した【未公開のコラム】を優先的に配信しています。
メルマガ登録はこちらから↓↓↓
https://ssl.form-mailer.jp/fms/33bd5af2611330
4．電子書籍のご案内（2021年3月22日発行）
小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
