当サイトでは小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】において、多数の採択・不採択事例を紹介しておりますが、各事例においてそのポイントはほぼ共通しています。そこでこれまで紹介してきた事例の内容をまとめ、採択の可能性を高める計画書の書き方をご紹介していきます。
下図は、当補助金へ応募する際に提出する「【様式1】経営計画および補助事業計画」の構成ですが、今回のコラムでは、持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方⑤に引き続き、図の赤枠部分＜経営計画＞「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」を書く際のポイントを述べていきます。なお、当コラムの内容は2021年12月25日時点の情報に基づいています。
1． 持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方[新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編]
持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方[新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編]（1）影響と対策に切り分ける
当欄のタイトルは「新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」であり、影響と対策の記載が求められています。これらをまとめて書こうとすると内容が冗長になりがちで、読み手に伝わりにくくなってしまうリスクが高まります。
そこで「新型コロナウイルス感染症の影響」と「既に取り組んでいる対策」という形で２つの見出しを設け、内容を切り分けて記載するとそのリスクが低下する可能性が高まります。
持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方[新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編]（2）自社の影響を数値で示す
では、まず「新型コロナウイルス感染症の影響」の書き方についてみていきますが、 当補助金の計画書フォーマットにおける当欄には以下の但し書きがあります。
※新型コロナウイルス感染症による自社の経営や事業環境への影響を記載してください。また、現在取り組んでいる対策を記載してください。
この但し書きから、記載するべき「新型コロナウイルス感染症の影響」は、自社が受けた影響であり、業界や顧客が受けた影響ではないことが分かります。よって、例えば自社の顧客が受けた影響を書くのであれば、それによって自社がどのような影響を受けたのかという内容に帰結させる必要があります。
その上で、例えば「売上が落ちた」と記載するのではなく「コロナ前と比較して売上が50％落ちた」という形で数値を用いて記載し、自社が被った影響の大きさをより理解できるようにすることをお勧めします。
持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方[新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編]（3）２種類の対策を示す
次に「既に取り組んでいる対策」の書き方を見ていきますが、この対策は、新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるという損失防止の対策と、売上や利益を得るという収益確保の対策があるはずです。
採択された事例の多くは、損失防止の対策のみを記載するのではなく、収益確保のための対策も記載している印象があります。そしてこの収益確保のための対策を拡充させるために、当補助金を活用するというストーリーが出来上がっていると、補助事業の妥当性が高まるのではないでしょうか。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】に応募する際に提出する計画書の＜経営計画＞「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」を書く際のポイントとして（1）影響と対策に切り分ける、（2）自社の影響を数値で示す、（3）２種類の対策を示す、を挙げました。
次回のコラムでは引き続き＜補助事業計画＞「１．補助事業名」の考え方について見ていきます。
２．当コラムの解説動画
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