当サイトでは小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】において、多数の採択・不採択事例を紹介しておりますが、各事例においてそのポイントはほぼ共通しています。そこでこれまで紹介してきた事例の内容をまとめ、採択の可能性を高める計画書の書き方をご紹介していきます。
下図は、当補助金へ応募する際に提出する「【様式1】経営計画および補助事業計画」の構成ですが、今回のコラムでは、持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方⑥に引き続き、図の赤枠部分＜補助事業計画＞「１．補助事業名」の考え方を述べていきます。なお、当コラムの内容は2021年12月26日時点の情報に基づいています。
1． 持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方[補助事業名編]
持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方[補助事業名編]（1）字数の制約を意識する
当補助金の計画書フォーマットを拝見すると、当欄には「30文字以内で記載すること」という記載があります。当補助金に応募した多くの計画書を拝見する中で、この字数制限が守られていないケースが数多くあり、その多くは不採択になっている印象があります。
これは字数制限を守っていないからという理由よりも、当欄含め各欄の但し書きをしっかり読まずに計画を作成したので、当補助金が求めている取組になっていない計画書になってしまったからと理解しています。
よって「名は体を表す」と言うとおり、補助事業名を見れば大体その計画のレベルが分かってしまうとも言えます。つまり、しっかり但し書きを読んで30字以内で補助事業名を記載することは、採択を引き寄せるポイントのひとつと言えるでしょう。
持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方[補助事業名編]（2）「対人接触機会の減少」がうかがえるものにする
当補助金の大きな目的に「対人接触機会の減少」が挙げられます。代表的な取組としては、オンラインやテイクアウトでの販売が挙げられますが、このようなキーワードを補助事業名に盛り込むことで、自社の補助事業における取組が当補助金の目的に合致していることを訴求できます。
実際問題、本年9月8日に締め切られた当補助金第3回受付の採択者は5022に対して「オンライン」を補助事業名に盛り込んだ採択者は1,239と採択者全体の約25％を占めています。
持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方[補助事業名編]（3）採択者の事業名を参考にする
ご自身が納得できる事業名が浮かばない方は、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】のホームページ内の採択者一覧をご覧いただき、採択者はどのような事業名をつけているのかを参考にすることをお勧めしています。
具体的な採択者の補助事業名を参考にすれば、ご自身の補助事業にマッチした補助事業名が浮かんでくる可能性が高まるのではないでしょうか。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】に応募する際に提出する計画書の＜補助事業計画＞「１．補助事業名」を考える際のポイントとして（1）字数の制約を意識する、（2）「対人接触機会の減少」がうかがえるものにする、（3）採択者の事業名を参考にする、を挙げました。当コラムの解説動画は以下となります。
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