持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>に採択!衣料品店の事例①

小規模事業者持続化補助金

 同店は写真スタジオ併設の古着販売店を営んでおり、スタイリストのアドバイスによるコーディネートを施した顧客自身の姿を写真スタジオで撮影することができます。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、撮影会などのイベントを自粛せざるを得なくなるとともに、外出自粛でアパレルの需要が低下したことにより、業績が悪化してしまいました。

 そこで、3密を避けるためのセルフ撮影ができる機器を導入するとともに、それを含めた同店の取組みをインターネットで広く訴求するための費用を小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>で調達することとし、計画書を作成して申請をした結果、採択されました。

 当コラムでは、同店が作成した計画書の内容から、採択を引き寄せる計画書の書き方を見ていきます。下図は当補助金を申請する際に作成する「【様式1】経営計画および補助事業計画」の構成ですが、今回のコラムでは赤枠部分<経営計画>「1.自社の事業概要」の書き方について見ていきます。なお、当コラムの内容は2022年2月27日時点の情報に基づいています。

1.持続化補助金<低感染リスク型>に採択された衣料品店の事例 [自社の事業概要の書き方編]

持続化補助金<低感染リスク型>に採択された衣料品店の事例 [自社の事業概要の書き方編](1)与えられたスペースをフル活用する

 前述した「【様式1】経営計画および補助事業計画」のフォーマットは小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>のホームページからダウンロードできます。このフォーマットを見ると、冒頭に以下の【作成にあたっての注意事項】があります。

 このように計画書は5枚以内に収めなければならないわけですが、このことは5枚以内で自社の伝えたいことを読み手に理解していただかなければ採択は遠のくと解釈できます。よって、制限枚数である5枚すべてを使い切って、読み手に豊富な情報を提供することがポイントとなります。

 また、上図の下線部分には、計画書フォーマットの中で削除可能な部分が示されており、これを実施することで、情報を盛り込むスペースをより多く確保することが可能となります。

 同店が作成した計画書は4枚に留まっていたとともに、前述の【作成にあたっての注意事項】は削除されておりませんでした。これらを実施して、より豊富な情報を提供することで、同店の採択はより確実になった印象があります。

持続化補助金<低感染リスク型>に採択された衣料品店の事例 [自社の事業概要の書き方編](2)求められている内容を漏れなく記載する

 今回見ている<経営計画>「1.自社の事業概要」欄のフォーマットには※自社の概要や経営状況、課題、特徴、自らが製造・販売・提供している商品・サービスの内容や市場動向等について記載してください。また、自社の経営方針・目標等についても記載してください。という但し書きがあります。

 この記述は、前述の【作成にあたっての注意事項】にあるとおり、削除して構わないわけですが、当欄にはこの但し書きに沿った内容が求められています。また、前述の小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>のホームページでは、計画書の記入サンプルも公開されており、そのポイントとして以下が挙げられています。

 これらを踏まえると、当欄に記載するべき内容は以下と判断することができますが、同社が記載した内容は、下図赤枠部分に留まり、求められている内容を十分に記載出来ておりませんでした。

 上図赤枠部分以外の記載もして、求められている内容に漏れなく対応することで、同店が採択される可能性はより高まったと考えられます。

持続化補助金<低感染リスク型>に採択された衣料品店の事例 [自社の事業概要の書き方編](3)ビジュアルに訴求する

 同店は、自社の概要の説明に店内の写真を盛り込んでいました。また、提供している商品・サービスの内容は表として表現し、市場動向はグラフを活用して説明をしていました。このように、文章だけでなくビジュアルに訴求することは、読み手の理解が促進されやすくなります。

 さらに、自社の概要として経営者の写真も盛り込むと、顔の見える計画書となり、リアリティが高まることから、より訴求力の高い計画書になったのではないでしょうか。

 今回のコラムでは、持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>に採択された衣料品店の<経営計画>「1.自社の事業概要」から、採択を引き寄せる書き方として(1)与えられたスペースをフル活用する、(2)求められている内容を漏れなく記載する、(3)ビジュアルに訴求する、を述べました。

 次回は、今回見てきた<経営計画>「1.自社の概要」欄の書き方をさらに見ていきます。

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