持続化補助金に採択されてホームページを作成した不動産業の事例⑤

小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者持続化補助金に申請するために作成する計画書のうち<経営計画>では、「1.企業概要」「2.顧客ニーズと市場の動向」「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」で現状の分析結果を述べますが、これらは「4.経営方針・目標と今後のプラン」を記載するための材料という捉え方ができます。というのは上記1~3を踏まえなければ4の適切な計画は立案することが困難であるからです。

 このことは、当補助金申請時のルールブックである公募要領内「審査の観点」に「経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。」「経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。」という記載があることからもうかがえます。

 今回は前回のコラム持続化補助金に採択されてホームページを作成した不動産業の事例④に引き続き、採択の可能性を高める<経営計画>「4.経営方針・目標と今後のプラン」の書き方を見ていきます。なお、当コラムの内容は2022年5月4日現在の情報に基づいています。

1.持続化補助金に採択されてホームページを作成した不動産業の事例⑤[経営方針・目標と今後のプラン編] 

持続化補助金に採択されてホームページを作成した不動産業の事例⑤[経営方針・目標と今後のプラン編](1)当欄の分量を大きくとる

 同社の計画書における特徴のひとつに「4.経営方針・目標と今後のプラン」の分量が大きいことが挙げられます。<経営計画>と<補助事業計画>あわせて8ページの中で、当欄は約2.5ページと全体の3割以上を占めていました。

 「4.経営方針・目標と今後のプラン」は、前述したようにそれまでの現状分析に関する記述を踏まえた内容であり、今後の事業展開という重要な内容を記載するわけですから、このようにしっかりと分量を確保したことは、妥当性があると判断できます。

持続化補助金に採択されてホームページを作成した不動産業の事例⑤[経営方針・目標と今後のプラン編](2)見出しを設ける

 今回見ている「経営方針・目標と今後のプラン」は、そのタイトルが示すように大きく3つの内容を記載することになります。そして、これらをまとめて記載しようとすると、内容が冗長になりがちで、読み手に伝わりにくくなるリスクを高めてしまいます。

 そこで、同社は【経営方針】【目標】【今後のプラン】という3つの大見出しを設けて、内容を切り分けておりました。これにより、内容が切り分けられ、伝わりやすくなることが期待できます。

持続化補助金に採択されてホームページを作成した不動産業の事例⑤[経営方針・目標と今後のプラン編](3)現状分析と経営方針の関連を述べる

 同社は、当欄に記載した経営方針について、これまでの現状分析を踏まえた上でのものであることを述べておりました。特に外部環境分析で把握した内容から、今後同社の業績はどのようになるのか、それをより好転させるためにどのような方針で事業展開するのかといった点を訴求しておりました。

 単に経営方針を記載するのではなく、その妥当性を訴求することは説得力が向上するでしょう。そして、妥当性の根拠として、ここまで記載してきた内部・外部環境を用いることは、より説得力が高まると言えるはずです。

 今回のコラムでは、持続化補助金に採択されてホームページなどを作成した不動産業が<経営計画>「4.経営方針・目標と今後のプラン」をどのように記載したのか、そのポイントとして(1)当欄の分量を大きくとる、(2)見出しを設ける、(3)現状分析と経営方針の関連を述べる、を挙げました。

 次回のコラムでは、今回に引き続き「4.経営方針・目標と今後のプラン」の記載ポイントを見ていきます。なお、当シリーズにおいて前回までのコラムは以下となります。

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