【持続化補助金】接骨院の経営計画書から学ぶ「補助事業の効果」の書き方

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１．持続化補助金「補助事業の効果」の書き方！接骨院の補助事業計画書から学ぶ

　小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上を図るために必要な経費の一部を補助する制度ですが、今回の記事では、当補助金に採択された接骨院の補助事業計画書を参考に「補助事業の効果」の書き方について解説します。

　当補助金に採択された接骨院の「補助事業の効果」の記載ポイントは、①経営計画との関連を示す、②顧客のメリットを示す、③事業の社会性を示す、です。以下でそれぞれの内容を詳しく見ていきます。

■持続化補助金「補助事業の効果」の書き方！接骨院の補助事業計画書から学ぶ：ポイント①経営計画との関連を示す

　下図は、当補助金の公募要領「審査の観点」の中にある「書面審査」ですが、赤枠部分は経営計画と補助事業計画の関連を示すことを求めています。

　そこで、補助事業計画「補助事業の効果」欄において、経営計画「経営方針・目標と今後のプラン」に示した方針や目標が達成できることを示せば、当該審査項目はクリアできる可能性が高まります。

　よって、同院は「補助事業の効果」のうち「自社の効果」のひとつとして「『経営計画』内『経営方針・目標と今後のプラン』に掲げた、3年後の売上高〇〇千円超、営業利益●●千円超という目標の達成可能性が高まる」を記載しました。このように公募要領の審査項目に対応した点は、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

■持続化補助金「補助事業の効果」の書き方！接骨院の補助事業計画書から学ぶ：ポイント②顧客のメリットを示す

　同院は「補助事業の効果」のうち「顧客の効果」として、同院が販売する高付加価値商品に関する情報を入手できること、体調不良の根本的な要因にアプローチできる当院を認知できることを示しました。

　補助事業によって、自院の売上高や営業利益が向上するということは、顧客が受け取る価値が向上することも意味しますが、このような効果を示すことは、顧客が享受できるメリットを示すことになり、業績拡大に寄与しますので、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

■持続化補助金「補助事業の効果」の書き方！接骨院の補助事業計画書から学ぶ：ポイント③事業の社会性を示す

　補助金は公的資金ですから、補助金を活用する者として「補助事業の効果」の中に「地域社会の効果」を盛り込むことは、その立場にふさわしいと言えるでしょう。そして、ここで言う地域社会の効果とは、同店を利用しない方も得られる効果と言えます。

　同院は、部活動で故障を抱えた学生の利用が多いのですが、補助事業を実施することで、同院を知り、故障から回復したり、故障しにくくなったりすることで、当地の学校が強豪化し、当地の知名度が向上することを述べました。また、外出できる健脚の高齢者が増加し、地域で買い物することを通じて消費の活性化が期待できることも述べました。

　このように、公的な観点から社会的な効果を示したことは、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

　以上、持続化補助金に採択された接骨院の補助事業計画書から「補助事業の効果」の記載ポイントを３つご紹介しました。①経営計画との関連を示す、②顧客のメリットを示す、③事業の社会性を示す、というポイントに注意して、興味を持ってもらえるような計画書を作成しましょう。第13回持続化補助金の締切は、2023年9月7日(木)です。ぜひこの機会に挑戦してみてください。