そのカフェは、首都圏から車で約1時間の自然豊かな場所にひっそりと佇んでおり、多くの固定客に愛されていました。ところが、新型コロナウイルスの影響により、外出する方が減少してしまい、来店客が激減してしまいました。
同店は、今後来店客を増加させるために「3密」のリスクを低減させるべく、店内の換気を良くしたり、顧客と顧客の距離を空けたりするなどの対策をとりましたが、その一環としてオープンテラスの利用を促進させることにしました。
そのためには、傷んだこのテラスを修復させる必要があり、その費用を小規模事業者持続化補助金で賄うことを考え、結果として当該補助金に採択されました。
その際、どのように計画書を作成したかを複数回にわたってご紹介します。第6回目の今回は、様式2－1＜補助事業計画＞「２．販路開拓等（生産性向上）の取組内容」の書き方について見て行きます。
1．小規模事業者持続化補助金＜一般型＞応募の全体像
まずは、全体像を把握します。事業者が単独で小規模事業者持続化補助金に応募する際は、原則として以下の書類を作成し、締め切り日までに送付する必要があります。
様式１－１ 小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞に係る申請書
様式２－１ 経営計画書兼補助事業計画書①
様式３－１ 補助事業計画書②
様式４ 事業支援計画書
様式５ 補助金交付申請書
このうち、様式２－１と様式３－１が採択に大きな影響を及ぼします。
２．様式２－１ 経営計画書兼補助事業計画書①の全体像
今回は、様式２－１を見て行きますが、その構成は以下となっています。
＜応募者の概要＞
＜補助事業計画＞Ⅰ．補助事業の内容
３．＜補助事業計画＞の内容の全体像
今回は、様式２－１の＜補助事業計画＞１．補助事業の内容を見て行きますが、その構成は以下となっています。
１．補助事業で行う事業名
３．業務効率化（生産性向上）の取組内容
４．補助事業の効果
なお、当コラムでは「１．補助事業で行う事業名」は公序良俗に反しない限り、30文字以内にまとめるだけで済むという認識であること、「3．業務効率化（生産性向上）の取組内容」は任意記入であることから、説明は割愛しています。
４．「補助事業の効果」の書き方
（1）自店の効果
補助金の財源は税金ですから、それを交付することによって今まで以上に収益性を高め、納税額を増やしてくれそうな事業者が採択されます。よって、自店の売上や利益がどの程度大きくなる見込みなのかを試算し、記載する必要があります。
その見込みは達成できるかどうかということもそうですが、現時点で経営者がイメージできているかどうかが重要です。
同店は、SNSやホームページで、新装したオープンテラスの告知をすることで顧客を増やし、その10%程度がテイクアウト商品を購入することで5～8%の販売量アップを見込みました。
（2）顧客の効果
当然のことながら、顧客に対する効果がなければ、自店の効果は得られません。よって、この「顧客の効果」は「自店の効果」の裏付けとなります。同店は、新型コロナウイルスの影響での行動制限によるストレスを解消できることを挙げました。
（3）地域社会の効果
かつて、ある航空会社が経営危機に陥り、公的資金が投入されました。繰り返しになりますが、公的資金は税金が財源ですから、当航空会社を使わない人が納めた税金も使われたことになります。
よって、この公的資金を当該航空会社に投入することにより、同社を使わない人にも効果が及ぶことが説明する必要があります。同様に、当事例で取り上げたカフェが地域社会に及ぼす効果を示す必要があります。
同店は、もともと県外客が多かったわけですが、それがさらに促進され、周辺の観光を通じて市内の小売店の収益増加を地域社会の効果として示しました。また、当店の売上増加により、仕入先の売上増加という効果も盛り込みました。
なお、小規模事業者持続化補助金には「一般型」と「コロナ特別対応型」があります。今回の事例はコロナ対策としてオープンテラスの改修を行いましたが、「コロナ特別対応型」には該当せず「一般型」として申請をして採択されました。
新型コロナウイルスの感染リスクは、飲食店経営を直撃しましたが、その飲食店の経営姿勢が試されていると捉えることもできます。是非、公的資金を有効に活用して生き残りを図っていただけたらと思います。
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