1．「事業再開枠」とは
小規模な事業者が販路開拓等の取組みに要する費用を補助する小規模事業者持続化補助金は、その費用の2/3～3/4を上限50万～150万円の間で補助する制度です。
本年度より、この補助金（一般型、コロナ特別対応型含む）とは別枠で「事業再開枠」が創設されました。この「事業再開枠」は、公募要領によると「事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するもの」とあり、原則として50万円が別枠で交付されます。
ただし、一旦営業を休止した事業者のみが対象となるわけではなく、感染防止対策を行うために以下に該当する費用を使うということであれば、営業休止をした市内にかかわらず対象となっているようです。
2．「事業再開枠」の対象経費
事業再開枠の対象経費は、前述の通り「必要最小限の感染防止対策を行う取組」に要する費用ですが、具体的には以下の支出が対象となります。
- 消毒液などの「消毒費用」
- マスクやフェイスシールドなどの「マスク費用」
- 手袋やゴミ袋などの「清掃費用」
- アクリル板や透明ビニールシートなどの「飛沫対策費用」
- 空気清浄機などの「換気費用」
- トイレ用ペーパータオルや体温計などの「その他衛生管理費用」
- 感染防止対策を訴求するポスターなどの「ＰＲ費用」
3．取組計画書の書き方
「事業再開枠」は「小規模事業者持続化補助金」とは別に審査されるため、当該補助金が採択されても「事業再開枠」が不採択になることもあり得ます。ちなみにその逆、当該補助金が不採択の場合に「事業再開枠」が採択となる可能性は例外（特例？）を除き、あり得ません。あくまでも当該補助金の採択が前提条件となります。
よって「小規模事業者持続化補助金」も「事業再開枠」も採択されるように、計画書を充実させる必要がありますが「事業再開枠」の取組計画書を記載する際の留意点は以下の通りです。
（1）過去と未来に分けて書く
この「事業再開枠」の対象費用のうち、消耗品に関しては、2020年5月14日以降補助対象期限までに購入及び使用したものが補助対象経費となります。つまり遡って申請ができるということです。
よって、取組計画書の「提出前に支出し、申請するもの」と「提出後に支出し、申請するもの」を切り分けて記載することにより、読み手の理解が深まります。
（2）具体的に書く
取組計画書は具体的に記載することで読み手の理解が深まりやすくなります。そこで、いつ（When）、どこで（Where）、だれが（Who）、なにを（What）、なぜ（Why）、どのように（How）の5W1Hをそれぞれ明確に書くと良いでしょう。
以下は、空気清浄機を導入する取組について5W1Hを明確にした例です。
書き方としては「一般型」の＜補助事業計画＞Ⅰ．補助事業の内容「２．販路開拓等（生産性向上）の取組内容」もしくは、「コロナ特別対応型」の「５．今回の申請計画で取り組む内容」と同じ書き方になります。
また、空気清浄機を複数台導入する場合は、下図のような図面を作成し、設置場所を盛り込むことが有効です。
（3）取組を切り分けて書く
上記で空気清浄機導入に関する取組の記載を例として示しましたが、併せて非接触型体温計や消毒液の購入など複数の取組を行う場合もあるはずです。この場合は、空気清浄機の5W1Hの他に、体温計の5W1H、消毒液の5W1Hという形で切り分けて記載すると読みやすくなります。
「事業再開枠」は、原則として小規模事業者持続化補助金に採択されないと使用できない枠なので、まずは当該補助金に採択されることに注力する必要がありますが、その際も上記の5W1Hを明確にした具体的な記載が求められます。よって、「事業再開枠」でもそれと同じように具体的に記載することが重要と言えるでしょう。
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