同店は、創業130年を迎える食品小売業です。酒類・飲料水、お菓子といった食品の他に、燃料、たばこ、日用品の小売を行っていますが、特に地酒を中心としたお酒の品揃えが豊富である点が大きな特長となっています。
近年、店舗の老朽化が目立つようになるとともに、前面道路を通行する車両に訴求力のある看板を設置したいと考えるようになり、店舗改装を行うことにしました。
同店では、その資金を小規模事業者持続化補助金で調達しようと考えたわけですが、採択をより確実なものとするべく、同店で作成した計画書をどのようにブラッシュアップするべきか、弊社にご相談をされました。
結果として、当該補助金に採択されるわけですが、そのブラッシュアップのプロセスを複数回にわたってご紹介していきます。
下図は、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に応募する際の一般的な提出書類ですが、今回のコラムでは、下図、様式2－1＜補助事業計画＞「Ⅰ．補助事業の内容」内の「4．補助事業の効果」の書き方を解説していきます。
なお、当コラムでは＜補助事業計画＞「Ⅰ．補助事業の内容」のうち、「１．補助事業で行う事業名」は公序良俗に反しない限り、30文字以内にまとめるだけで済むという認識であること、「3．業務効率化（生産性向上）の取組内容」は任意記入であることから解説を割愛しています。
1．「補助事業の効果」の書き方
（1）「自店の効果」を書く
同店は「自店の効果」として、1年後、2年後、3年後それぞれの客単価と売上高を記載していました。さらに内容を洗練していくなら、店舗改装と看板の作成・設置という当補助事業により、なぜ客単価が上がるのか、また、売上高の他に利益も記載すると説得力が向上するでしょう。
（2）「顧客の効果」を書く
同店が予め記載されてきた内容に「顧客の効果」は見当たりませんでした。補助事業により、自店の業績が拡大するということは、顧客に提供する価値が向上するということであり、顧客は何らかのメリットを享受するはずです。よって、顧客目線でどのような効果が見込まれるのかを記載する必要があります。
（3）「地域社会の効果」を書く
同店は、地域社会の効果として、地域住民が集まり、店舗・顧客、顧客同士のコミュニケーション促進の機能を果たす店舗になっていきたいということを記載していました。ですが、これは同店の目標と捉えることができ、地域社会の効果とは言えない印象を受けました。
この記述から言えることは、同店が店舗改装を行うことにより、地域住民へ今まで以上にコミュニケーションがとりやすくなる場を提供することにより、住民同士の交流が促進されることです。よって、これを地域社会の効果として記載していただきました。
今回の事例をご紹介したコラム「持続化補助金で店舗改装資金を調達した食品小売業の事例」①～⑥の内容を通じて、計画書のブラッシュアップを図った同店は、無事採択されましたが、同店が事前に記載されてきた内容では、見出しとその内容が噛み合っていない部分が非常に多かったので、その点を中心に修整していただきました。
その計画書には、書いた方の癖が出るものです。自社が記載した計画書の癖を見極めることは採択に向けた有効な方策と言えるでしょう。
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