新聞の市場規模はここ14年間で3割以上縮小しています。活字離れの他に、スマートフォンによる情報収集の進展などがその理由とされています。そこで、各家庭に新聞を届ける新聞販売店の統廃合が進む中、今回ご紹介する新聞販売店は、矢継ぎ早に新規事業へ打って出ており、業績を伸張させていました。
同店は、新たな事業として新聞購読者に対して家電のカタログ販売をすることとし、そのための告知費用と顧客管理システム導入費用を小規模事業者持続化補助金で調達することとしました。
そのご支援を弊社が行い、無事採択されたわけですが、どのようにして同店が採択される計画書を作成したのかをご紹介します。今回のコラムでは、下図の提出書類一覧表の赤枠部分、「様式2-1経営計画書兼補助事業計画書①」＜経営計画＞「1．企業概要」を見ていきます。
1．「企業概要」記入の仕方
（1）経営革新計画の承認は必ず盛り込む
「企業概要」は自己紹介の意味合いを持つわけですが、まずは【代表者の経歴・沿革他】という見出しを設け、代表者の経歴や沿革を記載しました。ここに、かつて経営革新計画の承認を取得したことを記載しました。
経営革新計画は、立案した新規事業計画を都道府県が審査する仕組みで、審査が通ると県知事の名前入りの承認書が届き、各種支援策を受けることができます。詳しい内容は以下のコラムをご覧下さい。
また、経営革新計画の承認を得ていると、補助金によっては審査において加点となります。小規模事業者持続化補助金では加点となりませんが、経営革新計画の承認を取得しているということはレベルの高い計画書を作成できるということですから、それだけで読み手の見方が変わってきます。
また、当補助金の様式記載において、経営革新計画の内容はそのまま転載することが可能であり、当補助金の様式作成の負荷が低くなります。
併せて現在の状況を説明するべく＜経営理念＞＜事業内容＞＜従業者数＞＜主要取引先＞＜取引銀行＞も記載しました。
（2）ビジュアルに訴求する
文章だけでは、伝えたいことが伝わりにくくなることもあるため、写真や図表を効果的に使用するべきです。ただし、下図の赤枠部分にあるように計画書は8枚以内にまとめる必要がありますので、むやみやたらと盛り込むことは避けたいところです。
同店の場合は、経営者の写真の他に、立地の理解を促すために、同店が立地している都道府県の位置が分かる日本地図、同店が立地している自治体の位置が分かる都道府県の地図、同店が立地している位置が分かる自治体の地図を盛り込みました。
（3）直近期の業績を商品・サービス毎に記載する
小規模事業者持続化補助金の事務局的な役割を果たしている日本商工会議所、全国商工会連合会が公表している計画書の記入例のうち、「1．企業概要」の部分は以下となります。
赤枠部分の「売上総額の大きい商品」「利益総額の大きい商品」の一覧表は、読み手が貴社の提供する商品・サービスや事業規模をイメージするには非常に有用であるとともに、自社の現状を見直すツールとしても活用が可能です。
同店の場合は、提供する商品は新聞であり、その他はサービスでしたので、「商品」ではなく「商品・サービス」というくくりとし、「売上高の大きい商品・サービス」「利益総額の大きい商品・サービス」と2つの表を作成しました。また、商品・サービスのレパートリーは多くないことから、3つの商品・サービスを列挙しました。
このようにして「1．企業概要」を記載しましたが、次回は「2．顧客ニーズと市場の動向」を見ていきます。
2．小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします
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