小規模事業者持続化補助金採択スポーツ用品店事例

　家族経営のスポーツ用品店が初めて小規模事業者持続化補助金を申請し、採択されるまでのプロセスの中で、様式2と3をいかにブラッシュアップさせていったかを4回のシリーズでご紹介していきます。今回は、下図の赤丸部分、様式2「経営計画書兼補助事業計画書 ①」＜応募者の概要＞、そして＜経営計画＞内の「1．企業概要」「2．顧客ニーズと市場の動向」を見ていきます。

　なお、同店をご支援した時点と現在では、この様式2と3の体裁が若干異なっていますので、現在の体裁に当てはめて解説していきます。

第一印象で損をしないために

　予め様式2と3に記入していただき、ご持参いただいたわけですが、読み手である審査員は、まず「経営計画書兼補助事業計画書 ①」＜応募者の概要＞から読んでいきます。よって悪い第一印象を与えないために、この部分は落ち度なく記載する必要がありますが、同店には下図の赤丸部分を指摘させていただきました。

　まず＜応募者の概要＞2行めに「法人番号（13桁）※1」という欄がありますが、ここが空欄でした。個人事業主の場合、法人番号はありませんので記入は出来ないのですが、＜応募者の概要＞の欄外に「※1」として、「法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。」とありますので、これに従い「なし」と記入する必要があります。

　「連絡担当者」欄を拝見すると、電話番号とファックス番号の市外局番が異なっていました。単なる入力ミスですが、気を付けたいところです。そして「E-mailアドレス」欄に記入されたアドレスの最初の文字が大文字になっていました。

　小規模事業者持続化補助金に応募する際の書類は全てワードデータで作成しますが、このワードは最初の文字がアルファベットの小文字の場合、自動的に大文字にしてしまう機能があります。これが働いていないか留意する必要があります。

商品の括り方

　次に＜経営計画＞に目を移します。「1．企業概要」の欄に「売上総額の大きい商品」「利益総額の大きい商品」それぞれベスト5が表形式でまとめられていました。これは、記入例をしっかり読んできた証であり、非常に良いと思います。参考までに、以下に公表されている記入例のリンクを貼っておきます。

　■日本商工会議所公表分
　https://onl.tw/XnhT1Wr
　■全国商工会連合会発表分
　https://onl.tw/Ju4MAQb
　
　さて、このスポーツ用品店が記載してきた「売上総額の大きい商品」「利益総額の大きい商品」のそれぞれにおけるベスト5ですが、「売上総額の大きい商品」の1位が「トレーニングウエア、ウィンドブレーカー、チーム陸上ユニフォーム、チームTシャツ」となっていました。

　単品で管理していないので、このような括りにしたと思いますが、この場合、例えば「ウエア類」など、読み手が分かりやすい括りにする必要があります。

　また、店舗の地図の他、店内外や経営者、スタッフの写真を盛り込むことでリアル感が湧きますので、それらも盛り込んでいただきました。

「家計調査年報」の活用

　次に「2．顧客ニーズと市場の動向」ですが、顧客ニーズを【法人顧客のニーズ】【個人顧客のニーズ】に切り分けて書かれていたのは良いと思いました。

　市場動向については「野球人口の推移」「市場規模の動き」「一人の子供に掛かるスポーツ用品の費用」という項目を並べていましたが、項目だけでその中身がありませんでした。そこでしっかり調べていただいたところ、「一人の子供に掛かるスポーツ用品の費用」が分からないとのことでした。

　このような家計の負担を把握するには、総務省家計調査年報が参考になります。これによると2018年の1世帯当たりスポーツ用品の支出額は11,733円となっており、前年よりも5.5％、2年前よりも6.5％伸びていることが分かります。

　また、この支出額に商圏の世帯数をかけ合わせれば、商圏内の市場規模が分かります。目安として自店の売上がこの市場規模の1割を満たしていなければ、「伸びしろはある」と考えて良いでしょう。

　今回のコラムでは、「経営計画書兼補助事業計画書 ①」の中にある＜応募者の概要＞、また同じく「経営計画書兼補助事業計画書 ①」の中にある＜経営計画＞内の「1．企業概要」「2．顧客ニーズと市場の動向」を見てきました。次回は、「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」「4．経営方針・目標と今後のプラン」を見ていきます。