小規模事業者持続化補助金に採択されるには②

　※こちらのコラムは2018年3月9日公募開始、2018年5月18日締め切りの「平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金」をテーマとしたコラムです。

自社が応募できるかどうか確認する

　昨日のコラムで小規模事業者持続化補助金の性格について述べました。今回は、自社がこの補助金に応募できるのか、また応募するべきなのかどうか、といった内容を確認していきます。

従業員規模と業種・組織形態

　当補助金の対象となる事業者の従業員規模は以下の通りです。従業員数に役員、個人事業主本人、パートタイマーの数は含めません。

　また、応募できない業種・団体をもありますので確認しておきたいところです。

対象となる費用

　小規模事業者持続化補助金で対象となる費用は、下記14種類です。今回の小規模事業者持続化補助金は⑫設備処分費が追加となりました。

　過去に使った販促費は対象になるのか、というご質問をよくいただきますが、これは対象となりません。事業計画書を提出する以上、これから使うものが対象となります。

　計画書の提出先

　提出先は、商工会管轄地域であれば各都道府県の商工会連合会、商工会議所管轄地域であれば日本商工会議所になります。

　名前も事業内容も似ているので、混同される方が多いのですが、商工会と商工会議所は別の団体です。ご自身の事業所が商工会管轄の地域なのか、商工会議所管轄の地域なのか確認し、管轄している商工会もしくは商工会議所に提出することとなります。ある商工会の会員であっても、事業所所在地が商工会議所管轄であれば、日本商工会議所に提出することとなります。

　また、提出する計画書のフォーマットも商工会と商工会議所では微妙に異なります。