当コラムにおいて、小規模事業者持続化補助金の採択事例を多数ご紹介してきましたが、採択される計画書というものは共通点があります。よって、これまでご紹介してきた事例や、2021年の公募要領を参考にして、採択の可能性が高まる計画書の書き方をご紹介していきます。
以下は、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に応募する際に作成する資料ですが、今回のコラムでは、その赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① ＜経営計画＞ 「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」を見ていきます。
なお、当コラムの内容は＜低感染リスク型ビジネス枠＞にも応用できますので、そちらにご応募を予定されている方も参考にして下さい。
1．「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の書き方
前回、前々回と見てきた「2．顧客ニーズと市場の動向」は外部環境に関しての記載が求められました。これに対して今回見て行く「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」は内部環境のうち、ポジティブな内容に関する記述です。
外部環境と内部環境はその関連を意識することが重要であり、外部環境分析で把握した顧客ニーズと市場の動向に、自社の強みで応えていくというストーリーが計画書の完成度を高めることになりますが、どのような強みで応えるのか、それを明確にするのが当欄を記述する目的と言って良いでしょう。では、具体的にどのように強みを洗い出し、記述するべきか、そのポイントは以下の通りです。
（1）当欄を切り分ける
当欄のタイトルは「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」ですが、これをまとめて書こうとすると、話が冗長になってしまい、読み手を混乱させることに繋がります。混乱した読み手は内容がしっかり理解できませんから、採択の可能性は低くなってしまいます。
そこで、タイトルを素直に反映させ【自社の強み】【自社の提供する商品・サービスの強み】と切り分けて記載することをお勧めしています。
（2）「強み」を定義する
言葉は定義することで、読み手の解釈を統一させ、書き手の思考が逸脱することを防止できるという効果があるため、今回のテーマである「強み」を記載するに当たって、「強み」という言葉を定義する必要があります。
弊社では強みを「顧客に価値を与えることが可能な差別的優位性のある経営資源」と定義していますが、このように定義をしたら、それに則って記載することになります。
（3）「強み」を4つに切り分ける
上述の定義によれば、強みは経営資源であり、これは「人」「物」「金」「情報」に切り分けることが可能です。具体的には以下の内容になります。
人的資源：経営者・スタッフの経歴・スキルなど
物的資源：商品・サービス、立地、設備・什器など
財務的資源：現金在高、支払遅延、金融機関との関係性など
情報的資源：ノウハウ、受発信している情報など
これに則って強みを洗い出すことになりますが、厳密に区分することよりも多くの視点を用いて、多くの強みを洗い出すことがポイントです。
また、物的資源に「商品・サービス」が含まれますが、製造・卸・小売業は提供している「商品」をメインに、サービス業は提供している「サービス」をメインに記載すること、また、それらは【自社の強み】ではなく【提供する商品・サービスの強み】として記載することをお勧めします。
今回のコラムでは、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① ＜経営計画＞ 「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」を取り上げ、採択の可能性を高める書き方のポイントとして、（1）当欄を切り分ける、（2）「強み」を定義する、（3）「強み」を4つに切り分ける、を述べました。次回は「4．経営方針・目標と今後のプラン」の中の「経営方針」について見て行きます。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします
弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
3．メルマガ会員様募集中
メルマガ会員様には、リアル店舗の現場経験20年以上、コンサルティング歴10年以上【通算30年以上のノウハウ】を凝縮した【未公開のコラム】や、当サイトに掲載したコラムの【解説動画URL】を優先的に配信しています。登録はこちらから↓↓↓
4．電子書籍のご案内（2021年3月22日発行）
小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
