前回のコラム採択可能性UP!持続化補助金＜補助事業計画＞珈琲店の記載例のポイント①では、後述する持続化補助金ホームページに公開されている珈琲店の記載例を用いて<補助事業計画>「２．販路開拓等（生産性向上）の取組内容」の書き方について見てきました。
今回は＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」の書き方を前回に引き続き、珈琲店の計画記載例を用いて見ていきます。なお、この記載例は、以下のサイトからダウンロードできます。
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１．採択可能性UP!持続化補助金＜補助事業計画＞珈琲店の記載例のポイントPart2
今回のコラムで用いている珈琲店の記載例のうち＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」は以下となっています。
この記載例からうかがえる採択の可能性が高い計画書のポイントは以下となります。
採択可能性UP!持続化補助金＜補助事業計画＞珈琲店の記載例のポイントPart2（1）複数事業は切り分けて記載する
当記載例では補助事業の効果を「店舗事業における効果」「オンライン事業における効果」という形で切り分けて記載しています。これは、補助事業が店舗事業とオンライン事業になっているためですが、このような複数の補助事業を展開する場合に、効果をまとめて記載しようとすると、内容の冗長性が高まり、読み手が理解しにくくなってしまうリスクが発生します。
よって、複数の補助事業を実施する場合は、当記載例のようにそれぞれの補助事業の効果を検証し、切り分けて記載することが効果的と考えられます。
採択可能性UP!持続化補助金＜補助事業計画＞珈琲店の記載例のポイントPart2（2）効果を数値で示す
当記載例では、顧客数や客単価の上昇が述べられていますが、これらがどの程度上昇する見込みなのかという点について、数値を用いて説明しています。単に「客数が増える」と述べるよりも「〇人増える」とした方が、また、単に「客単価が上がる」と述べるよりも「〇円上がる」とした方が説得力は高まりやすく、それは採択にポジティブな影響を与えるでしょう。
採択可能性UP!持続化補助金＜補助事業計画＞珈琲店の記載例のポイントPart2（3）数値の根拠を示す
前述のように数値を用いることは説得力が向上しやすいわけですが、単に風呂敷を広げるような用い方は逆効果になります。計画書の読み手は貴社だけでなく、様々な他社の計画にも目を通していますので、その数値が妥当かどうかは判断がつくものです。
よって根拠に基づいた妥当性のある数値を用いる必要があります。例えば、売上は客数と客単価の掛け算で算出されますので、売上が上がるというのであれば、客数と客単価に分解して説明をしたり、テストマーケティングの結果を述べたりすることが挙げられます。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金の申請時に作成する<補助事業計画>「４．補助事業の効果」の書き方におけるポイントとして、（1）複数事業は切り分けて記載する、（2）効果を数値で示す、（3）数値の根拠を示す、を述べました。
今回のコラムで全5回に及ぶ珈琲店の計画書記載例の解説は終了となりますが、各回のポイントは以下の通りです。
なお、当記載例を用いて＜経営計画＞＜補助事業計画＞の書き方のポイントを解説したコラムは以下となりますのでご参考まで。
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