※こちらのコラムは2018年3月9日公募開始、2018年5月18日締め切りの「平成29年度 補正予算 小規模事業者持続化補助金」をテーマとしたコラムです。
小規模事業者持続化補助金に採択されるためには、行政が税金を財源とした補助金をその事業者様に出すことによって、今以上にその事業者様の利益が向上し、納税額が増加することを行政に理解してもらわなければなりません。
そこで、「様式2 経営計画書」と「様式3 補助事業計画書」でそのことを伝えていくわけです。前回のコラムまでで「様式2 経営計画書」の「2．顧客ニーズと市場動向」までの書き方を見てきました。今回のコラムでは「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の書き方を見ていきます。
1．「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の書き方
（1）「強み」を定義する
まず「強み」を定義する必要があります。弊社では、これを「顧客に価値を提供するもの」であり、「競合よりも優れているもの」としています。
例えば、あるラーメン店に「自家製麺用の機械」があるとして、この自家製麺により顧客に価値を提供できなければ強みにはなり得ません。すると「店内の自家製麺機により、打ち立ての麺をスピーディーに提供できる」ことが強みとなります。
また、ある靴店が「品揃えが豊富である」とした場合、競合よりも品揃えが豊富でなければ強みとはなり得ません。すると「靴の品揃えが○種類あり、競合のA社よりも靴の品揃えが豊富であるため幅広い顧客層への対応が可能である」ことが強みとなります。
（2）項目を分けて考える
「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の欄は、「自社の強み」「自社の提供する商品・サービスの強み」に切り分けて考えると、内容が混乱しにくくなります。
そして、「自社の強み」は、経営者や従業員などの「人」に関する強み、設備や店舗立地などの「物」に関する強み（商品の強みは次の項目に記載します）、金融機関との関係性や資金繰りなどの「金」に関する強み、受発信している情報や保有しているノウハウなどの「情報」に関する強み、という4つの経営資源の観点から整理・整頓すると良いでしょう。
次に、「自社の提供する商品・サービスの強み」は、こちらのコラムで説明した「1．企業概要」の「売上総額の大きい商品」「利益総額の大きい商品」を中心にその強みを記載します。
ここまでをまとめると、以下の項目に沿って書くこととなります。
3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み
（1）自社の強み
①人材の強み
②設備・立地の強み
③金銭面での強み
④受発信情報、ノウハウの強み
（2）自社の提供する商品・サービスの強み
（3）弱みから強みを考える
強みが見当たらないという事業者様もいらっしゃいますが、弱みはなぜかすぐに見つかるものです。この場合、「その弱みによって何が起きているのか」を検討することが重要です。
例えば、「社員の平均年齢が高い」という弱みが出てきたら、それによって何が起こっているのかを考えます。すると、「平均年齢が高いから、柔軟な発想に基づく新製品を開発するスキルが低い」かもしれませんし、「平均年齢が高いから、○○に関する経験が豊富であり、仕事を任せることができる」という強みが見えてくるかもしれません。
事実を曲げて書く必要はありませんが、見落としている事実がないか、検討することにより、事業拡大の様々な選択肢が出てくるはずです。打ち手は少ないよりも多い方がいいのは自明の理でしょう。
なお、以下は当シリーズのバックナンバーですのでご参考にして下さい。
小規模事業者持続化補助金に採択されるには①
小規模事業者持続化補助金に採択されるには②
小規模事業者持続化補助金に採択されるには③
小規模事業者持続化補助金に採択されるには④
小規模事業者持続化補助金に採択されるには⑤
小規模事業者持続化補助金に採択されるには⑦
小規模事業者持続化補助金に採択されるには⑧
小規模事業者持続化補助金に採択されるには⑨
2．小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をご支援します
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