同社は主に事業者向けに電気工事を提供していますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が招いた景気の停滞により、工事の需要が減少し、業績が低下してしまいました。また、直接対面することのないオンラインの打ち合わせを要望されるようになりました。
そこで、業績の拡大と非対面型業務の推進を目的に、それらに要する費用の一部を小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞で調達しようと考え、計画書を作成し申請したところ、採択という結果を得ることができました。そこで、同社が作成した計画書から、採択された理由を検証し、採択の可能性を高める計画書の書き方を見ていきます。
下図は当補助金申請時に提出する「【様式1】経営計画および補助事業計画」の構成ですが、今回のコラムでは、下図の赤枠部分＜経営計画＞「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」の書き方を見ていきます。なお、当コラムの内容は2022年1月30日時点の情報に基づいています。
1．持続化補助金で非対面型業務に取組んだ電気工事店の事例【新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編】
持続化補助金で非対面型業務に取組んだ電気工事店の事例【新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編】（１）影響と対策に切り分ける
当欄のタイトルは「新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」ですが、これをまとめて記載しようとすると、表現が冗長になりがちで、読み手に内容が伝わりにくくなってしまうリスクがあります。
そこで同社は【新型コロナウイルス感染症の影響】【既に取り組んでいる対策】と見出しを設けて、当欄の内容を2つに切り分けていました。これにより上記リスクが低減されたことが採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。
持続化補助金で非対面型業務に取組んだ電気工事店の事例【新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編】（２）影響は数値で表現する
【新型コロナウイルス感染症の影響】を説明する際に、その大きさを理解していただくには、数値を用いて述べることが効果的です。例えば「売上が落ちた」と記載するよりも「売上が前年から90％落ちた」と記載したほうが影響の大きさが理解しやすくなります。
同社は直近3年間の売上高を月別に記載し、コロナ前である3年前の売上高とコロナ禍の2年前・1年前の売上を比較し、3年前の売上高からどの程度減少しているのか、表を用いて説明していました。このように数値を用いて影響の大きさを示したことも、同社が採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。
持続化補助金で非対面型業務に取組んだ電気工事店の事例【新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編】（３）影響を踏まえた対策を記載する
同社は【既に取り組んでいる対策】として、アルコール消毒・検温・マスク着用といった内容を記載しておりました。
ただし、ここで意識したいことは、なぜ【新型コロナウイルス感染症の影響】と【既に取り組んでいる対策】を同じ欄に書かせているかということです。これは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対策がとれているかどうかを知りたいという意図がうかがえます。
同社の場合【新型コロナウイルス感染症の影響】として売上高が減少したことを述べておりました。よって本来であれば【既に取り組んでいる対策】は売上高回復の対策を記載するべきと考えられます。
もっとも新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、感染防止の対策をとらないとクラスターの発生などで業務が滞り、売上高が確保しにくくなるのは当然です。しかし、感染防止の対策だけで売上高が回復するとは考えにくいことから、マーケティングに関する取組も記載すれば、より採択の可能性は高まったと考えられます。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞に採択された電気工事店が記載した「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」から、採択される計画書のポイントとして（１）影響と対策に切り分ける、（２）影響は数値で表現する、（３）影響を踏まえた対策を記載する、を挙げました。
次回のコラムでは＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」について見ていく予定ですが、前回のコラムは以下となりますのでご参考まで。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします。
1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
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