小規模事業者持続化補助金に採択！テイクアウトカフェの事例①

　地方都市に立地するそのカフェは、テイクアウトを強化しようと、看板やパンフレットを作成するとともに、店内改装をすることにしました。その費用の一部を小規模事業者持続化補助金で賄うために、計画書を作成しました。

　今回からのコラムでは、同店を事例に、どのようにしてこの計画書を補助金の採択レベルにブラッシュアップしていったのかを見ていきます。

　当補助金に応募するには、最低でも下図（クリックすると拡大します）に示した書類を揃える必要があります。このうち様式1と5は、住所や会社名を書くだけでほぼ事足ります。また様式4は、営業地域を管轄する商工会議所もしくは商工会が作成します。よって、様式2と3をいかに作成するかが採択のポイントとなります。

　まずこの一覧表の中で、様式2「経営計画書兼補助事業計画書①」の＜応募者の概要＞について見ていきます。ここが重要な理由は、審査員が一番最初に見る部分であり、第一印象がここで決まるからです。

　ある一部の状況をもって全体が判断されることを「ハロー効果」と言います。ここで言う「ハロー」は「halo（後光）」を指し、人事考課の際に考課者が陥る罠としてよく取り上げられます。

　例えばある社員Aの当期4月～9月の人事考課を10月に実施する際に、考課する前日にAが遅刻をしてきたことをもって4月～9月の評価が下がってしまう、というものです。考課者がこの罠に留意していたとしても、人間がやることですからこのハロー効果を100％排除できるとは限りません。

　よって、＜応募者の概要＞で「いい加減な事業者」という第一印象を持たれてしまうと、その後の評価に悪影響を及ぼす恐れがありますので、ミスの無いようにしたいものです。今回の事例で取り上げるカフェは、この＜応募者の概要＞で多くのミスがありましたが、以下でミスの多い箇所をご紹介します。

　ミスの多い箇所は下図の赤枠部分です。

　以下、各項目の留意点を述べていきます。

　・「名称」：欄外なので見落としているのかもしれませんが、空欄になっているケースが多いです。この「名称」は経営者の名前ではなく、社名や屋号を記載します。

　・「フリガナ」：カタカナで記載します。なぜなら「フリガナ」とカタカナで記載しているからです。これが「ふりがな」と記載してあったらひらがなで記載します。

　・「法人番号」：国税庁の「法人番号公表サイト」で検索して記載します。履歴事項全部証明書に記載のある「会社法人等番号」ではありません。また、個人事業主は法人番号がありませんので「なし」と記載します。

　・「自社ホームページのURL」：なければ空欄ではなく「なし」と記載します。

　・「資本金額」：法人のみ記載します。個人事業主は資本金の概念がありませんので、ゼロではなく空欄です。

　・「設立年月日」：西暦と指定がありますが、和暦で書いているケースが思いのほか多いです。

　・「役職」：ないのであれば「なし」と記載します。

　・「FAX番号」：現在、FAXを引いていない事業者も相当数ある印象ですが、ないのなら「なし」と記載します。

　・「E‐mailアドレス」：このフォーマットはワードですが、英文の先頭文字を大文字に自動変換する機能が働いていないか注意しましょう。

　このようにして、<応募者の概要>をしっかりとミスなく書き上げることが採択への第一歩と言えるでしょう。次回はこれに続く＜経営計画＞を見ていきます。

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