現状と補助事業の関連とその役割を再検討し、書くべきところに書くことにより、小規模事業者持続化補助金に採択される可能性が高まります。
小規模事業者持続化補助金「整体院」採択のポイント
小規模事業者持続化補助金を活用して、ホームページ・店頭看板の作成費用を調達するために、ある整体院の経営者が作成した計画書を採択レベルにブラッシュアップしていったプロセスをご紹介していきます。
今回は、下図の赤枠部分、様式2－1＜補助事業計画＞内の「２．販路開拓等（生産性向上）の取組内容」を見ていきます。
書かれてきた内容を整理する
事前に書かれてきた内容には【ホームページの開設】【看板の設置】という見出しがあり、それぞれの見出しに応じた内容が書かれておりました。この見出しを設けることは、読みやすさが格段に向上しますので、非常に良いと思います。
その中で重複する部分を削除するなど整理をした結果、概ね以下の内容となりました。
【ホームページの開設】
①当院を知っていただく手段としてSNSを活用しているが、当院の詳細な魅力が伝わらず、新規顧客の獲得が促進されていない。
②＜経営計画＞の「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に記載した高齢者向けメニューも、現時点ではご来店いただいている既存顧客にしか伝わっていない。
③何らかの接点から当院に興味を持っていただいた方には、ホームページをご覧いただき、ご来店していただけるようにしたい。
【看板の設置】
①店舗前に大型看板を設置し、当院の前面道路を通行する方に興味を持っていただく。
②当院は○○県の二大都市である、△△市と□□市を結ぶ県道◇◇号線沿いにあり、朝夕方の通勤時には多くの車両が前面道路を通行している。
③この通勤者の中で高齢者に関わりのある方に大型の看板で当院のPRを行い、興味を持っていただいた方にホームページを見ていただくよう誘導する。
④当院の近隣にはスーパーや郵便局があり、多くの方が店舗近隣に集まるため、このような方々の中でも、高齢者自身や高齢者に関わりのある方に看板を通して当院の魅力を知ってもらい、集客に繋げる。
これらをブラッシュアップしていきます。
現状と補助事業の関連を検討する
【ホームページの開設】に書かれた内容は、現在SNSで情報発信をしているが集客効果が乏しいのでホームページが欲しい、というものです。これは、弱みの克服の方向性で書かれています。
当コラムでは「顧客に価値を提供でき、競合より優れている経営資源」を強みとしています。そしてその反対、つまり「顧客に価値を提供できず、競合より劣っている経営資源」を弱みとしています。
これに則って考えると、SNSを活用して発信している情報は顧客に与える価値が低く、集客に繋がっていないため、この情報的資源は弱みということができます。
では、ホームページの開設だけでこれが克服できるかというと、発信する情報やその姿勢を変えていかなければホームページを開設しても集客力の強化は厳しいのではないでしょうか。そこで、発信している情報の内容や発信する頻度を見直していただきました。
入手するツールの本質的な役割を検討する
前述のSNSやブログなどは日々更新して新鮮な情報を発信できますが、ホームページは、その内容を頻繁に更新するものではありません。つまり、一定程度の普遍性のある情報を掲載するツールとなります。
具体的には、経営者自身の経歴や自院の沿革、経営理念、メニュー、施術内容、お客様の声などです。このような自院の普遍的な情報を公に発信することは、閲覧者の信頼度が向上する可能性を高めます。
それは、新規顧客もそうですが、同院を利用した既存顧客がそのホームページを見ることで「同院の利用は間違っていなかった」という安心感にも繋がります。これらを意識してどのようなホームページを作成するのかを記載する必要があります。
書くべきところに書いているか
【看板の設置】に関しては、②と④の前半部分は同院の立地に関する強みを述べています。よって、＜経営計画＞の「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に記載することとなります。
このような強みを活かした取組は効果も出やすく、経営資源の質・量ともに大企業に比べると充足度が低小規模事業者にとっては望ましい戦略ですが、書くべきところを間違えてしまうと、記述がいたずらに冗長になってしまいますので、気をつけたいところです。その上で、ホームページ同様、どのような看板を作成するのかを記載していただきました。
このようにして＜補助事業計画＞「２．販路開拓等（生産性向上）の取組内容」をブラッシュアップしていきました。次回のコラムでは「4．補助事業の効果」を見ていきます。
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