小規模事業者持続化補助金＜一般型＞「1．企業概要」は、自社の自己紹介の意味合いが強く、ここを見ると読み手はその後の内容もある程度想定できてしまいます。よって、当欄で自社の現状を分かりやすく伝えることで、第一印象が良くなることから、その後の記述にポジティブな影響を与える可能性が高まります。
1．持続化補助金の採択を目指す計画書の書き方[企業概要編]
当サイトでは、小規模事業者持続化補助金に採択されるレベルにブラッシュアップしていった計画書の事例を多数ご紹介していますが、それぞれの事例におけるブラッシュアップのポイントはほとんど共通しています。
当コラムでは、その共通点をご紹介していきますが、今回は下図の赤枠部分、様式2－1 経営計画書兼補助事業計画書①＜経営計画＞内の「1．企業概要」のポイントを見ていきます。なお、当コラムの内容は2020年8月16日現在の情報に基づいています。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に応募する際の作成書類（原則）
持続化補助金の採択を目指す計画書の書き方[企業概要編]（1）見出しをつける
計画書を記載する場合は、思いつくままに書くのではなく予め構成を練ることが重要です。よって、どのような見出しを設けるべきか検討し、予め構成を決めましょう。このことは、記載する内容のグルーピングにも役立ちます。
見出しの具体例としては【沿革】【立地】【売上・利益構成】【経営者・スタッフ】【取扱商品】などが挙げられます。
また、当然のことながら、見出しとその内容に整合性が必要です。【沿革】という見出しの下に立地に関することを記載していては整合性がとれていません。それは読み手に違和感を抱かせることとなり、混乱を招き、理解が深まらなくなるリスクを高めてしまいます。
持続化補助金の採択を目指す計画書の書き方[企業概要編]（2）「書かなくていいことなのでは？」と自問する
当補助金に申請する際に作成した計画書の残念なパターンとして挙げられるのは「1．企業概要」に記載すべきではないこと、つまり他の欄に記載すべきことを「1．企業概要」に記載しているパターンです。例えば【沿革】で「○年に●●という商品を取り扱った」という記載からその商品の強みを書き始めたり、【立地】の説明から、どんどん店舗立地の強みを書き始めたりするパターンが散見されます。
強みは「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に記載するべき内容です。そのほかにも【顧客構成】という見出しを設け、その内容を記載しているうちに「2．顧客ニーズと市場の動向」に記載すべき内容を「1．企業概要」に記載してしまっているケースも多く見受けられます。
持続化補助金の採択を目指す計画書の書き方[企業概要編]（3）記入例を意識する
日本商工会議所、全国商工会連合会が公表している「1．企業概要」の記入例は、下図になります。
この「売上総額の大きい商品」「利益総額の大きい商品」ベスト5の表は是非盛り込んでいただきたいものです。これにより、読み手は事業規模や取扱商品が分かるため、貴社の既存事業のイメージがしやすくなります。さらに、書き手は売れ筋商品が分かるたため、そのような商品を活用した今後の戦略構築に役立てることができます。
持続化補助金の採択を目指す計画書の書き方[企業概要編]（4）ビジュアルに訴求する
【立地】を説明するのであれば、都道府県の地図、市町村の地図、自社近隣の地図を盛り込み、自社の立地について土地勘のない読み手であっても、イメージしやすくなるようにしましょう。さらには、店舗・事務所の写真もあるとより良いです。
また、経営者やスタッフの写真を盛り込むことで「顔の見える計画書」となり、読み手にリアリティを与えることが可能となります。
持続化補助金の採択を目指す計画書の書き方[企業概要編]（5）専門用語は使わない
ご自身は普段当たり前に使っている言葉でも、一般の人からすると意味不明の用語があります。当サイトで取り上げた事例では、エステサロンが取り扱う化粧品の成分「和漢植物」、石材店の「永代供養墓」などがあります。
このような専門用語に当たると、読み手は調べるよりも読み飛ばす傾向が多い印象がありますが、専門用語を使わざるを得ないのであれば、注釈を盛り込む必要があります。「小学5年生でも分かる」レベルで記載することを目指しましょう。
今回のコラムでは「1．企業概要」の書き方として、(1)見出しをつける、(2)「書かなくていいことなのでは？」と自問する、(3)記入例を意識する、(4)ビジュアルに訴求する、(5)専門用語は使わない、をご紹介しました。次回のコラムではこれに続く「2．顧客ニーズと市場の動向」について見ていきます。
2．当コラムの解説動画
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