小規模事業者持続化補助金採択ロードサイド経営研究所

　※こちらのコラムは2018年3月9日公募開始、2018年5月18日締め切りの「平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金」をテーマとしたコラムです。

小規模事業者持続化補助金とは

　ロードサイド店舗（駐車場付き店舗）をご支援していくうちに、店舗の看板を付け替えたり、新たにチラシを印刷したりする必要性が出てくることがあり、その際に事業規模によっては、小規模事業者持続化補助金の利用をお勧めすることがあります。

　この補助金は、原則として販路開拓に使う費用の3分の2、上限50万円を補助します。申請として多い印象のあるものは、店舗のショーケース、什器といった機器類、ダイレクトメール、チラシ、web広告などの販促費、展示会への出展費・旅費などがあります。

補助金の性格を知る

　国からいただけるお金としては、補助金の他に、助成金や給付金といったものがありますが、補助金の特徴は、財源が税金である、ということです。未納・滞納者へ督促状を送ったり、分割納付の相談に乗ったり、苦労して広く国民から集めた税金を国は再配分するのです。
　
　では、なぜ再配分するのでしょう。再配分した方が、今まで以上にたくさん税金を納めてくれることが期待できるからです。ですので、再配分しても今まで以上に税金を納めてくれそうにない、つまり、売上も利益も上がりそうにない事業者様に補助金を出すことはできないのです。

　よって、補助金を出す側としては、今まで以上に売上や利益を向上させる根拠が欲しいのです。そこで、補助金の採択を目指して応募する事業者様は、今まで以上に売上や利益を向上させることを示す経営計画書の提出が必要となります。

強みを活かす意味

　事業者様には内部環境があり、それを取り巻く外部環境があります。内部環境で好ましい傾向を「強み」、好ましくない傾向を「弱み」と呼びます。また、外部環境で好ましい傾向を「機会」、好ましくない傾向を「脅威」と呼びます。

　内部環境の視点としては、人・物・金・情報、といった経営資源、外部環境の視点としては、競合・顧客動向の他、法律改正などがあります。
　
　では、何をもって「強み」「弱み」と判断するのかというと、競合他社と比べて優れているか否かという点、顧客に価値を届けることができるか否か、という点を基準にするとよいでしょう。

　小規模事業差持続化補助金では、申請する用紙のフォーマットに則り、強みと機会・脅威（競合・顧客動向）を記載しなければなりません。弱みを書く欄はフォーマットにはないのです。
　
　ここで、強みと弱みに着目します。強みをさらに強化するために補助金を使いたいA社と、弱みを克服するために補助金を使いたいB社のどちらが採択の可能性が高いでしょうか。
　
　私はA社と考えます。

　弱みの克服というのは、そもそもの姿勢がネガティブです。弱みを抱えているというマイナスの状態にフォーカスして補助事業を開始するので、補助金を使って改善してもマイナス幅は小さくなるかもしれませんが、プラスに転換するかどうかが分かりません。売上・利益が向上するかどうか不明確になります。

　強みの強化というのは、そもそもの姿勢がポジティブです。強みを抱えているというプラスの状態にフォーカスして補助事業を開始するので、補助金を使ってさらに強みが強化できればプラスがさらにプラスになり、売上・利益が拡大し、結果として納税額が大きくなる可能性が高まります。

　もう一つの理由は、申請する用紙のフォーマットに「弱み」を書く欄が設けられていないためです。弱みを示し、それにフォーカスすることは求められていない、と考えられます。

　まずは、補助金の性格を理解すること、そして、「強みを活かす」というスタンスをしっかり固めることが採択への第一歩と考えています。

　なお、こちらのコラムも参考にして下さい。