小規模事業者持続化補助金に採択されるには④

　※こちらのコラムは2018年3月9日公募開始、2018年5月18日締め切りの「平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金」をテーマとしたコラムです。

様式2を作成する際の留意点

　様式2「経営計画書」に＜応募者の概要＞があります。まず、ここを記入する際に多く見かけるミスを示します。

　・法人番号に履歴事項全部証明書の「会社法人等番号」を記載しているケース
　個人に12桁のマイナンバーが割り当てられた際、法人に13桁の「法人番号」が割り当てられました。ここで記入を求められているのは、この「法人番号」です。なお、履歴事項全部証明書の「会社法人等番号」は12桁です。「法人番号」は割り当てられた際に郵送で通知が行っているはずですが、不明な場合は、国税庁法人番号公表サイトで自社の法人番号を検索してください。

　・業種名称が日本標準産業分類に基づくものになっていないケース
　例えば、日本標準産業分類に基づくと中分類「76」は「飲食店」ですが、業種番号に「76」と記載していながら「飲食店」と書かず「和食店」「寿司屋」と書くケースです。

　・設立年月日を西暦で記載しているケース
　設立年月日は和暦で記入するようにフォーマットに記載されていますが、西暦で記入してしまっているケースです。なお、企業概要などで沿革を示す際も、和暦で統一した方が良いでしょう。

　・E-mailアドレスの頭文字が大文字になっているケース
　小規模事業者持続化補助金の様式はワードで作成しますが、ワードの機能として、文頭が小文字から始まる場合、これを大文字に変更してしまう機能があります。アドレスは頭文字も小文字なのに大文字になっていないか確認が必要です。

　これらのミスは、審査の対象にはなりません。ただし、審査員はここから読み始めるため、この欄で第一印象を持ち、無意識ではありながらそれに基づいて審査を進めていきます。審査員が、ある項目で高い点を入れるか、低い点を入れるか迷った場合に、第一印象が判断を左右する場合がありますので、上記項目のミスは避けたいところです。

企業概要

　＜応募者の概要＞を記入したら、様式2の作成をすることとなります。
　「1．企業概要」は審査員へ自己紹介をするコーナーです。記入したいのは、沿革、事業規模（売上、客数、客単価など）、立地、取扱製品といった点ですが、公募要領の記入例にある「売上総額の大きい商品」「利益総額の大きい商品」を示した表はぜひ盛り込んでください。

　また、立地に関しては、県内の地図、市町村の地図、事業所の地図、と全体感から自社の立地が分かるように複数の地図を入れたり、店舗・事務所の写真を入れたりすることが有効です。さらには経営者やスタッフ、商品の写真を盛り込むとリアル感が増すはずです。

　まず、第一印象、自己紹介でマイナスの印象を与えない。小規模事業者持続化補助金だけでなくビジネスの現場でも重要なことだと思います。

　なお、こちらのコラムも参考にして下さい。