テイクアウトを強化するために、小規模事業者持続化補助金の活用をすることにしたあるフランス料理店。同店が作成した計画書（様式2と3）を採択レベルにブラッシュアップしたプロセスを紹介するシリーズ6回目、最終回の今日は下図赤枠部分について見ていきます。
効果を得るのは自店だけ？
同店が書かれてきた「補助事業の効果」は以下の内容でした。
・ディナー利用客が週3組以上増加する。
・インバウンド観光客やビジネス来街者の来店可能性が高まる。
・売上高が●円、営業利益〇円が増加する。
・テイクアウトによる弁当の注文が週2件以上増加する。
「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」を「三方よし」と言いますが、公的資金を使う以上、このような広い視点から効果を検証したいところです。つまり、同店が書かれてきた内容をこの「三方よし」に当てはめると下図になります。
そこで、買い手である顧客の効果（メリット）、世間である地域社会の効果（メリット）を検証していただき、盛り込んだのが下図になります。
これにより、自店だけでなく、多面的な視点から補助事業の効果を検証していることを訴求することができますし、何よりも自店が持つ社会的意義に意識が向くこととなります。
「審査の観点」を意識する
小規模事業者持続化補助金に応募する際のルールブックである公募要領に掲載されている下図「審査の観点」の赤枠部分は、＜補助事業計画書②＞の「Ⅱ．経費明細表」に関する内容です。これを踏まえて記載することが必要となります。
経費明細表記載の留意点
「審査の観点」を踏まえ、事前に見積もりを取り、詳しく書くべきですが、同店が事前に書かれてきた「経費明細表」を見ると、下図赤枠部分、「内容・必要理由」に手を加える必要がありました。というのも、まず書かれてきた「内容」が大雑把であること、そして、「必要理由」が書かれていなかったからです。
同店は、ホームページとパンフレットの作成費用、ポスティングの実施費用を補助金で賄おうとしています。よって最低でも、ホームページ、パンフレット、ポスティングそれぞれにいくらかかるかを示さないと、「審査の観点」に記載されている「事業費の計上・積算が正確・明確」とは言えません。同店は「ホームページ及びパンフレット作成代」とひとくくりにしていただけでなく、ポスティング費用を記載していませんでした。
また、それぞれの「内容」だけでなく「必要理由」の記載をしないと「審査の観点」に記載されている「事業実施に必要なものとなっているか」という基準をクリアすることは困難です。
このようにして、同店は様式2と3をブラッシュアップさせ、小規模事業者持続化補助金に採択され、テイクアウトの需要開拓に成功しました。
新型コロナの影響を受けテイクアウトを強化するなら、そのチャンスが訪れたと前向きに捉え、ウイズコロナやアフターコロナにおける収益の柱に育てていただきたいと思います。その際に小規模事業者持続化補助金を活用するのであれば、当コラムをお役立ていただければと思います。
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