先日、自動車整備を主たる事業とする会社の経営者とお話をする機会がありましたが、商圏人口が減少の一途であり、先行きに不安を感じているものの、自社のホームページは持っていないとのことでした。
その理由を尋ねると、ホームページを持っても商売の役に立たないのではないか、ということでしたので、今回のコラムでは、この時に私がその経営者に差し上げた助言をもとに、ホームページのない自動車整備会社の経営が厳しい理由を見ていきたいと思います。
ホームページのない自動車整備会社の経営が厳しい理由1：広い商圏に訴求できないから
人口減少社会に突入し、これまでの商圏に居住する人口は減少となっているケースが多いわけですが、既存の商圏人口を維持しようとするのであれば、商圏を広げる必要があります。
今まで以上に広い商圏へアプローチしようとした場合、ポスティングや新聞折込みチラシだと今よりも労力や金銭面での負担が大きくなることが予想されます。これに対して、インターネットは商圏を広くとることができます。
特に自動車整備を主たる事業としているということは、徒歩や自転車で来店する顧客を対象とした店舗に比べると、商圏は広くとる必要があるため、ホームページを持って広く情報発信をしていく必要性が高いと言えます。
ホームページのない自動車整備会社の経営が厳しい理由2：信頼度が高まらないから
自動車整備業は、形のある「モノ」を提供しているわけではなく、自動車整備という安全に運転できる「コト」を提供しています。提供しているのは「コト」ですので形がありません。
よって、信頼がないと顧客は同社を利用しにくいわけですが、自社のホームページがないということは、ネット上での名刺がないようなものであり、信頼構築が困難になるケースが多いと言えます。
また、2016年8月に (株)ESSPRIDEが実施した調査によると、経営者、一般社員合計400名のうち、経営者の62.0％、一般社員では79.0%の方が、会社のパンフレットやホームページに社長の顔写真がある会社が信用できると答えました。このことは、情報開示の重要性を示していると捉えることが可能です。よって、ホームページを持って、自社情報を発信することは信頼性の向上に繋がることとなります。
ホームページのない自動車整備会社の経営が厳しい理由3：ネット上の情報を重視するようになったから
自動車整備業などの「モノ」ではなく「コト」を提供する業態であるサービス業は、従業員と顧客の関係性が顧客満足度に大きな影響を及ぼすことが多いと言えます。
そこでグーグルマイビジネスなど様々な口コミサイトがネット上でユーザーに情報を提供していますが、総務省平成28年版情報通信白書によると、ネット上の口コミを参考にする割合は、20代で77％、30代で78％、40代で78％、50代で74％、60代で67％となっています。
このように、多くのユーザーがネット上の情報を重視するようになってきている状況で、自社のホームページがないということは、ネット上の情報を重視するユーザーの利用意欲を削ぐ可能性を高めてしまいます。
今回のコラムでは、ホームページのない自動車整備会社の経営が厳しい理由として、1．広い商圏に訴求できないから、2．信頼度が高まらないから、3．ネット上の情報を重視するようになったから、を挙げました。
小規模事業者持続化補助金は、ホームページなど販路開拓に要する費用の3分の2、上限50万円を補助することとなっています。年が明けてからの募集となるはずですが、このような補助金を活用してホームページを持つことを検討しても良いのではないでしょうか。
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