小規模事業者持続化補助金　申請書の書き方　補助事業の効果　鍼灸院　採択事例

　同院は地方都市に立地する鍼灸院であり、院長の他に受付スタッフが2名在籍しており、業績は上昇傾向でした。院長はさらに業績を向上させようと、介護予防を目的としたトレーニングマシンの導入を検討しており、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達することとしました。

　そこで同院が作成した計画書を弊社がブラッシュアップする形でご支援し、同院は当補助金に採択されたわけですが、当コラムでは、そのブラッシュアップのプロセスをご紹介していきます。

　下図は応募時に作成する書類ですが、今回のコラムでは赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① ＜補助事業計画＞「4．補助事業の効果」を見ていきます。

1．「補助事業の効果」の書き方

　同院の場合、売上の増加、信用や知名度の向上、ターゲットの拡大といった自院の効果のみが記載されていました。ですが、そのような自院の効果を得るには、顧客に何らかの効果を与える必要があります。そこで、自院の効果だけでなく顧客の効果も記載していただきました。

　さらに、公的資金を使おうとするからには、自院を利用しない方や地域社会に対する効果も検討する必要があります。同院の場合は、雇用を増やす予定でしたので、地域における雇用の場が増加するという地域社会の効果も盛り込んでいただきました。

　自社という売り手、顧客という買い手、地域社会という世間、この3方が良くなることで商売が繁盛していくという近江商人が大事にした考え方を「3方よし」といいますが、補助事業の効果を検討する際も、この考え方を大事にしていただきたいと思います。

　前述の通り、同院が記載されてきた内容には、売上の増加という自院の効果が数値とともに盛り込まれていましたが、利益の増加に関しても検討していただきました。

　補助金の財源は税金であり、補助金を使う方は行政が集めた税金を補助金として使うことになります。よって、この補助金を使って収益を向上させることで、納税額をさらに大きくすることが期待されていますから、納税のベースとなる利益にも着目する必要があるということです。

　同院は、経営計画の「4．経営方針・目標と今後のプラン」内で、3年間の今後のプランを記載していました。そこで、1・2・3年目それぞれにおいて、売上高や利益がどの程度大きくなるのか、具体的な見込み数値を入れていただきました。

　単に、金額を書くのではなく、補助事業を発端として今後のプランに則っていくと、どの程度の効果が各年度で見込めるのかを記載することは、今後のプランとの整合性が担保でき、説得力向上に結びつくことが期待できます。

　このようにして「補助事業の効果」をブラッシュアップしていただき、最後に全体の整合性を確認した上で、計画書を完成させた同院は無事採択されました。

　同院の場合、計画書に思いついたことを思いついた順に記載してきたという印象がありました。全体の構成を意識して、書くべきところに書くべきことを書くというスタンスが必要ですので、参考にしていただければ幸甚です。

　弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓

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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本