創業75年を迎えたその理容店は、夫婦2名で運営しておりましたが、前回の小規模事業者持続化補助金に採択され、今回はマッサージ用椅子の導入、看板の設置、チラシの作成と新聞折込の費用を当補助金で調達しようと考えました。
そこで同店は、応募時に提出する計画書を作成しましたが、弊社はその作成した計画書をブラッシュアップする形でご支援しました。そこで、採択の可能性を高めるためにどのような観点から計画書をブラッシュアップしたのかをご紹介します。
下図は応募時に最低限作成しなければならない書類ですが、今回のコラムでは赤枠部分「様式2-1経営計画書兼補助事業計画書①」＜経営計画＞「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」を見ていきます。
1．「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」記入の仕方
同店が当欄に予め記載されてきた内容を拝見すると『店の強み』『立地の強み』『施術者の強み』『商品の強み』という見出しが設けられ、それぞれの強みが盛り込まれておりました。
このように見出しをつけて内容をまとめるのは、思考が整理されるとともに、読み手にとっては読みやすさが向上し、理解が深まることが期待できます。これをどのようにブラッシュアップしていったかを以下で見ていきます。
（1）見出しの適切性を検討する
当欄のタイトルは「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」ですので、見出しは【自社の強み】【自社の提供する商品・サービスの強み】とするのがタイトルとの整合性が高くなります。
また、弊社では強みを「顧客に価値を提供でき、競合より優れている経営資源」と定義しており、この「経営資源」は人・物・金・情報から構成されます。このうち「物」には【自社の提供する商品・サービス】が含まれますので、以下の見出しを設定していただきました。
【自社の強み】
- 人的資源の強み
- 物的資源の強み（商品・サービス除く）
- 財務的資源の強み
- 情報的資源の強み
【自社の提供する商品・サービスの強み】
- 商品の強み
- サービスの強み
なお、これらの強みは「3．顧客ニーズと市場の動向」に記載した競合店よりも優れているかどうかを検討する必要があります。
（2）要因を記載する
同店が記載してこられた強みには「リピーター95％以上」「地元客が多い」「親子での来店が多い」といった内容が記載されていました。ですが、これらは結果であり、そのような望ましい結果をもたらした要因が強みになります。
例えば、「店主の髪型に関する提案力が高い」からリピーターが多いのであれば、その高い提案力が強みとなりますし、「長い業歴があるため地域での存在感が大きい」から地元客が多いのであれば、その大きな存在感が強みとなります。
（3）因果関係を検討する
同店が記載してこられた強みには「夫婦で店舗運営をしているため役割が明確である」といった内容が記載されていました。ですが、「夫婦で店舗運営をしている」ことと「役割が明確である」ことに直接的な因果関係は見出せません。夫婦で運営していなくても役割が明確である店舗があることは容易に想像できるはずです。
そこで、例えば「夫婦で店舗運営をしているため、閉店後もお互いの役割について話す時間を多くとれることから、役割が明確である」ということであれば、因果が繋がっているので、読み手の納得度は高まるでしょう。
このように、要因と結果に直接的な関係があるかどうか、間が抜けていないかを検討していただき、抜けている場合は補足していただきました。
このようにして「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」をブラッシュアップしていきましたが、次回のコラムではこれに続く「4．経営方針・目標と今後のプラン」を見ていきます。
2．小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします
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