同店は絵画をはじめとした美術品が楽しめるギャラリ－と飲食できるカフェスペースが一体となったギャラリ－カフェですが、新型コロナウイルスの影響により、客足が激減してしまいました。
そこで、新たなアート作品を作家に制作していただくとともに、チラシ・ダイレクトメール・看板・ポスター・ホームページなどの広告を行うことにし、その費用の一部について小規模事業者持続化補助金を活用することとしました。
同店は、当補助金に応募する際に提出する申請書を作成しましたが、弊社はその作成した申請書をブラッシュアップする形でご支援しました。結果として同店は当補助金に採択されましたが、どのようにこれをブラッシュアップしたのかをご紹介します。
下図は応募時に最低限作成しなければならない書類ですが、今回のコラムでは以下の赤枠部分を見ていきます。
1．「企業概要」の書き方
同店が当欄へ記載されてきた内容を拝見すると、主に店舗の沿革が文章でのみ記載されていました。これをどのようにブラッシュアップしていったかを以下で見ていきます。
（1）箇条書きを活用する
「1．企業概要」で記載したいことは、大きく「過去からこれまでのこと」「現在のこと」に分類されます。同店は「過去からこれまでのこと」を沿革として時系列に記載していたわけですが、沿革を記載する際は、箇条書きで時系列に記載すると読みやすくなります。
ただし、箇条書きを使うと欄内の右側部分に余白が生まれやすくなります。原則として8枚で計画書をまとめなければいけないので、この余白を以下の手法で埋めていきます。
（2）写真を活用する
「過去からこれまでのこと」を沿革で述べたわけですが「現在のこと」を述べる際にまずは、経営者の写真を盛り込むことをお勧めしています。これは記載した内容のリアリティが増加し、読み手を惹き付けます。
ある企業では、チラシに掲載したお問い合わせ用電話番号のそばに担当者の顔写真を盛り込んだところ、電話が殺到したという事例がありますが、顔写真を盛り込むことは相手に信頼感を与えるという効果が期待できます。
よって、沿革を箇条書きで記載して発生した右側の余白に、同店経営者の写真を盛り込んでいただきました。そして、さらにビジュアルに訴求するために、以下の手法も使っていただきました。
（3）地図を活用する
店舗ビジネスは立地産業と呼ばれるくらい立地が重要ですが、その説明を記載していただきました。その際に、同店が立地する自治体のある都道府県の場所が分かる日本地図、同店が立地する自治体の場所が分かる都道府県の地図、同店が立地する場所が分かる自治体の地図、同店の近隣地図を盛り込んでいただきました。
繰り返しになりますが、計画書は8枚でまとめる必要があります。よって、地図を盛り込むことによって、8枚をオーバーしないように、場合によっては日本地図を削除したり、大きさを調整したりすることも必要でしょう。
（4）記入例を活用する
日本商工会議所と全国商工会連合会では、申請書の記入例を示していますが、2021年3月14日現在では、海鮮居酒屋、カフェ、割烹料理店、宿泊業、旅行業、カラオケ店の記入例が公表されています。これらの記入例のうちカフェの「1．企業概要」は以下となっています。
これを踏まえて、同店には売上総額・利益総額の大きい商品の一覧表を盛り込んでいただきました。
このようにして「1．企業概要」をブラッシュアップしていきましたが、次回はこれに続く「2．顧客ニーズと市場の動向」について見ていきます。
2．小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします
弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、採択の可能性を高める計画書作成のお手伝いをいたします。詳しくはこちらから↓↓↓
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