同社は、主に起業をテーマとした経営コンサルティングを提供しています。新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの方がオンラインでミーティングをしたり、セミナーを受講したりする状況になりましたが、同社では、これを機会と捉えてオンラインでセミナーを提供することとしました。
その際の告知に活用するランディングページの作成とweb広告にかかる費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達することとし、計画を作成し、応募した結果、採択となりました。
下図は、当補助金に応募する際に提出する「【様式1】経営計画および補助事業計画」の構成ですが、今回のコラムでは、持続化補助金【低感染リスク型】に採択されたコンサルの事例①に引き続き、同社が記載した＜経営計画＞「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」から採択のポイントを見ていきます。なお、当コラムの内容は2021年12月13日時点の情報に基づいています。
1． 持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】採択のポイント（新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編）
持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】採択のポイント（新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編）（１）当欄の内容を2つに切り分ける
当欄のタイトルは「新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」ですが、これらをまとめて記載しようとすると、内容が冗長になりがちで、読み手に伝わりにくくなってしまうリスクが高まります。
そこで、同社は【新型コロナウイルス感染症の影響】と【既に取り組んでいる対策】と2つの見出しを設け、内容を整理・整頓して記載したことが採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。
持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】採択のポイント（新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編）（２）「影響」を機会として記載する
この点は、同社の計画書の中で異彩を放つ部分だという印象を持ちました。多くの事業者は新型コロナウイルス感染症の影響として、ネガティブな内容を記載します。確かに業績が悪化したり、従業員を休職させたりしなければならなくなったという影響があれば、それを記載することは何ら構いません。
ですが、同社はオンラインでのやり取りが増加したという影響を述べ、これがビジネスチャンスであることを記載していました。そして、これを活かして補助事業に取り組んでいくことは時流に乗った事業展開ができるということであり、業績拡大の可能性が高まります。
このように、新型コロナウイルスに端を発した外部環境の変化を機会として捉えて記載した点も、同社が採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。
持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】採択のポイント（新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編）（３）2つの「対策」を記載する
同社は、既に取り組んでいる対策として2種類の対策を記載しておりました。1つめはリスク回避のための対策、2つめは業績向上のための対策です。前者は新型コロナウイルスに感染しないための消毒やマスク着用といった対策であり、後者は売上高向上のためにオンラインセミナーのカリキュラム立案や各種計画策定といった対策です。
このように損失回避と収益確保という2つの対策を述べた点も、同社が採択を引き寄せた要因のひとつとして考えられます。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】の＜経営計画＞「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」から、採択の可能性を高めるポイントとして、(1) 当欄の内容を2つに切り分ける、(2) 「影響」を機会として記載する、（3）2つの「対策」を記載する、を挙げました。次回は引き続き＜補助事業計画＞「2．補助事業の内容」について見ていきます。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします
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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本