その企業は、ダンス用ドレス生地の卸売業として創業し、20年の業歴の中で、卸売の他に小売店やダンススタジオも展開するようになっていました。一時は映画「Shall we ダンス?」のヒットなどでダンス人口が増加し、同店も繁盛した時期がありましたが、近年は売上低下が頭痛の種になっていました。
そこで販売促進を強化するべく、小規模事業者持続化補助金を活用することとし、応募のための計画書を作成することにしました。そのご支援を弊社が行い、結果として採択されたわけですが、どのようにしてこのダンス用品販売店が、採択レベルの計画書を作成していったのかをご紹介していきます。
今回のコラムでは、下図の提出書類一覧表の赤枠部分、「様式2－1経営計画書兼補助事業計画書①」＜経営計画＞「1．企業概要」を見ていきます。
1．「企業概要」記入の仕方
「1．企業概要」は自己紹介の場です。そのような場で自身の辛い体験、大変な立場をとうとうと述べられても印象の良いものにはなりにくいはずです。それを意識した上で、【沿革】【事業概要】【組織構成】の見出しを設け、これに基づいて事実のみを記載していただきました。以下で各内容を説明していきます。
（1）【沿革】として何を書くか
沿革は、創業からこれまでの自店におけるトピック的な内容を時系列に表したものです。読み手の理解を深めていただくために、経営者の経歴も盛り込む場合があります。同店の場合、ダンス関連事業の業態を拡げてきたため、以下の記載を行いました。
- 平成○年●月◎日 社交ダンス用のドレス生地の輸入販売を主たる事業として△△市に設立
- 平成▲年▽月 社交ダンス用のドレス販売を開始
- 平成▼年□月 ◇◇市にてダンススタジオの運営を開始
- 平成■年◆月 ××市にてダンススタジオ2号店の運営を開始
（2）【事業概要】として「ドメイン」を書く
上記の【沿革】で過去からこれまでのことを述べたら、次に【事業概要】として現在のことを述べて、読み手の理解を深めます。同店の場合は、これをダンス用品の卸・小売を手がけるショップ部門とダンススタジオ部門に切り分けて記載しました。
ショップ部門・ダンススタジオ部門ともに、まずは「誰に・何を・どのように」提供しているのかを記載していただきました。この3つの視点は「事業領域」もしくは「ドメイン」と呼ばれ、事業の骨格を示す重要な観点です。そして事業概要として、もう1つ重要な記載事項があります。
（3）【事業概要】として「売上・利益総額の大きい商品・サービス」を書く
日本商工会議所、全国商工会連合会では、小規模事業者持続化補助金に応募する際の計画書について記入例を公表しています。下図は「1．企業概要」の記入例ですが、赤枠部分の「売上総額の大きい商品・サービス」「利益総額の大きい商品・サービス」の一覧表は、自店の取扱商品や事業規模を訴求するには非常に有効ですので、同店にも作成していただきました。
同店のショップ部門の場合、商品の括り方をどうするか悩みました。というのも、ダンス用ドレスと言っても、一般ユーザーに販売するものもあれば、製造業者に生地として販売するものあるためです。さらには、アクセサリー関係は多岐にわたり、細かく取り上げていたらキリがありません。
そこで、①ダンス用ドレス、②ダンス用生地、③アクセサリー・その他、④ダンス用シューズと4つのカテゴリーに分けて売上・利益総額を算出し、表にまとめていただきました。
また、ショップ部門とは別に、ダンススタジオ部門の売上・利益総額の表も記載していただきました。同部門が提供しているのは、レッスン料とスタジオを利用したパーティー開催の収入といったサービスですので、この2つのみを表にしていただきました。
なお、【沿革】【事業概要】に続く3つめの見出しである【組織構成】はショップ部門とダンススタジオ部門それぞれの人員構成を記載していただきました。
このようにして「1．企業概要」を記載していただきましたが、次回は「2．顧客ニーズと市場の動向」を見ていきます。
2．小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします
弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、採択の可能性を高める計画書作成のお手伝いをいたします。詳しくはこちらから↓↓↓
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