同店は、婦人服を主力とした雑貨店です。店内には、衣料品の他に食品、文具、寝具などが所狭しと並んでいますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出を自粛する方が増加し、来店客が減少したことから、売上が厳しい状況になってしまいました。
そこで、試験的に立ち上げていたネット通販サイトの利用を促進させるべく、電子看板、チラシ、ダイレクトメールなどを用いて、このサイトを告知していくことにしました。
そして、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達することとし、応募した結果、採択されました。当コラムでは、同店が応募時に作成した計画書の内容から、採択されたポイントを検証していきます。
下図は、当補助金に応募する際に提出する「【様式1】経営計画および補助事業計画」の構成ですが、今回のコラムでは持続化補助金【低感染リスク型】の採択によるECサイトの強化事例④に引き続き＜補助事業計画＞「3．補助事業の効果」から採択のポイントを見ていきます。なお、当コラムの内容は2021年12月7日時点の情報に基づいています。
1．持続化補助金【低感染リスク型】の採択ポイント（補助事業の効果編）
（１）「自社の効果」を厚く記載する
補助事業の効果は「自社の効果」「顧客の効果」「地域社会の効果」という3つの視点から検討することをお勧めしています。
というのも、売上や利益の向上といった「自社の効果」は多くの方が記載されますが、その効果は「顧客の効果」があってこそですし、補助金という公的資金を活用する者として「地域社会の効果」も当然視野に入れるべきだからです。
ところが、当補助金の計画書フォーマットを見ると「補助事業の効果」欄には以下の但し書きがあります。
※補助事業の実施により、自社の経営に与える効果について記載してください。
つまり、上述の「自社の効果」「顧客の効果」「地域社会の効果」のうち「自社の効果」の記載が求められていると解釈できます。同店はこれを意識して「自社の効果」を厚く記載したことが採択を引き寄せたポイントのひとつと考えられます。
（２）効果の要因を記載する
同店は「自社の効果」がなぜもたらされるのかという観点から「顧客の効果」も記載しておりました。単に「売上が増加する」と記載するのではなく、補助事業によって顧客に与えることのできる利便性を記載することで、「売上が増加する」という効果の信憑性が高まることが期待できます。
（３）効果を数値で記載する
同店は単に「売上が増加する」と記載するのではなく、どの程度売上が増加するのか、見込まれる効果を数値で表していました。これにより、読み手は効果の大きさが把握できることとなります。同店は、増加が見込める売上の額と、前年と比べた売上の伸び率を記載して効果を訴求していました。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】の計画書内＜補助事業計画＞「3．補助事業の効果」から、採択されたポイントとして、(1)「自社の効果」を厚く記載する、(2)効果の要因を記載する、（3）効果を数値で記載する、を挙げました。
同店が作成した計画書は、箇条書きや見出しの他に図表や写真を効果的に盛り込んで、読みやすく理解しやすい内容としていた点が特徴として挙げられます。ここまで5回にわたって同店が採択されたポイントを述べてきましたが、これから当補助金の採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします
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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
