持続化補助金に採択された学習塾の申請書作成事例①

小規模事業者持続化補助金

 同社は、十数年前に英会話教室として創業しましたが、現在では、高校受験科目全般に対応するようになりました。ですが、同社の教室が利用されるのは、主に学校での授業が終わってからであり、日中の時間帯に同社の教室をいかに稼働させるべきかという点が経営課題のひとつになっていました。

 そこで、同社の強みである英会話講師との人脈を活かし、地域住民に向けたカルチャー教室を英会話で提供することにしました。例えば、ヨガ教室を英会話で提供する場合、受講者が英語に馴染みがなくても、講師の身振り手振りでヨガ自体は学べるわけです。それは料理教室であれ、体操教室であれ同様なわけで、そのようなテーマを学べるとともに、英会話に慣れることができるというメリットがあります。

 同社はこの取組をチラシ、ポスター、ホームページで告知することにしましたが、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達することとしました。当補助金の計画書策定に関するご支援を弊社が行い、同社は無事採択されたわけですが、採択される計画書を同社がどのように作成したのかをご紹介します。

 今回のコラムでは、下図の提出書類一覧表の赤枠部分、「様式2-1経営計画書兼補助事業計画書①」<経営計画>「1.企業概要」を見ていきます。

1.持続化補助金に採択された学習塾の申請書作成事例【企業概要編】

持続化補助金に採択された学習塾の申請書作成事例【企業概要編】(1) 時間軸を意識した自己紹介を記載する

 計画書は基本的に「今後のこと」を記載したものです。補助金に応募する際に、「今後のこと」を記載した計画書を提出しなければならない理由は、補助金という公的資金をどのように使って、どのような成果を見込んでいるのかを読み手が知りたいからです。

 そのような「今後のこと」を述べる際には、「これまでのこと」を踏まえることが有効的であることから、「1.企業概要」では【沿革】という過去からこれまでのこと、そして【事業内容】という現在のことを箇条書きかつ端的に述べることがポイントとなります。これを踏まえ、同社は概ね以下の内容を記載しました。

 【沿革】

  • ○○年 国内外で事業展開をする●●会社に入社。◎年間勤務し、英会話のスキルを習得、自宅で地域の児童に英会話を教える。
  • ▽▽年 退職
  • ▲▲年 英語の専門性をさらに活かすため、屋号を▼▼とし、個人事業主として□□市■■にて創業。
  • ◆◆年 個人事業主から株式会社☆☆として法人化。

 【事業内容】

  • JR□□駅より徒歩◎分、日曜定休
  • もともとは英会話がメインの学習塾であったが、現在は高校受験全般がメインとなっている。
  • 従業者★名、うちフルタイム勤務は代表者含め@名。それ以外は学生アルバイトが占める。
  • 経営理念「・・・・・・」

持続化補助金に採択された学習塾の申請書作成事例【企業概要編】(2) 売上総額・利益総額の大きいサービス一覧表を記載する

 日本商工会議所全国商工会連合会では、計画書の記載例を公表しています。2021年2月10日現在では、海鮮居酒屋、カフェ、割烹料理店、宿泊業、旅行業、カラオケ店の記載例が公表されていますが、それらの記載例のうち「1.企業概要」の部分には、それぞれ以下の特徴があります。

  • 海鮮居酒屋、カフェ→売上総額・利益総額の大きい商品の一覧表
  • 割烹料理店→会席料理・店舗の写真
  • 宿泊業、カラオケ店→3年間の売上推移
  • 旅行業→顧客、売上構成

 このことから言えるのは、「1.企業概要」には、売上に関する細かな内容を記載する必要があるということです。もっとも、同社が小規模事業者持続化補助金に応募した際は、記入例として海鮮居酒屋の例しか公表されておりませんでしたので、記入例にあるとおり「売上総額・利益総額の大きい商品の一覧表」を以下のように作成し、当欄に盛り込みました。

持続化補助金に採択された学習塾の申請書作成事例【企業概要編】(3) ビジュアルに訴求する

 上記のように表を用いることは、読みやすさを高め、理解を容易にする手助けをしてくれますが、さらに図や写真を用いることも効果的と言えます。

 そこで、同社では立地を説明する際に、同社が立地している自治体がどこなのかが分かる県の地図、同社が立地している場所がどこなのかが分かる自治体の地図、そして同社近隣の地図を盛り込みました。また、同社代表と受講生の集合写真や教室の写真も盛り込み、ビジュアルに訴求しました。

 今回のコラムでは「1.企業概要」を記載するポイントとして、(1)時間軸を意識した自己紹介を記載する、(2)売上総額・利益総額の大きいサービス一覧表を記載する、(3)ビジュアルに訴求する、を述べましたが、次回のコラムではこれに続く「2.顧客ニーズと市場の動向」をどのように記載したのかを見ていきます。

2.小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします。

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