小規模事業者持続化補助金採択される計画書の書き方ギフトショップ店舗改装市場の動向

　そのギフトショップは、地域に2店舗を展開しておりましたが、そのうち1店舗の老朽化が進んでいたことから、顧客にインパクトを与え、店頭を活性化するために、店舗外観の改装をしたいと考えるようになりました。

　その費用を小規模事業者持続化補助金で調達しようとした同店に対して、弊社は当該補助金における採択可能性を高めるべく、その計画書のブラッシュアップをご支援しました。結果として無事採択されましたが、どのように計画書をブラッシュアップしたのか、複数回にわたってご紹介します。

　第3回目の今回は、様式2－1＜経営計画＞の「2．顧客ニーズと市場の動向」のうち「市場の動向」に該当する部分について見て行きます。

1．小規模事業者持続化補助金＜一般型＞応募の全体像
２．様式２－１　経営計画書兼補助事業計画書①の全体像
３．＜経営計画＞の全体像
４．「2．顧客ニーズと市場の動向」の「市場の動向」の書き方
5．小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします
6．メルマガ会員様募集中
7．電子書籍のご案内（2020年7月8日発行　定価1,072円）

1．小規模事業者持続化補助金＜一般型＞応募の全体像

　まずは、全体像を把握します。事業者が単独で小規模事業者持続化補助金に応募する際は、原則として以下の書類を作成し、締め切り日までに送付する必要があります。

様式１－１　小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞に係る申請書
様式２－１　経営計画書兼補助事業計画書①
様式３－１　補助事業計画書②
様式４　事業支援計画書
様式５　補助金交付申請書

　このうち、様式２－１と様式３－１が採択に大きな影響を及ぼします。

２．様式２－１　経営計画書兼補助事業計画書①の全体像

　今回は、様式２－１　経営計画書兼補助事業計画書①を見て行きますが、その構成は以下となっています。

＜応募者の概要＞
＜経営計画＞
＜補助事業計画＞Ⅰ．補助事業の内容

３．＜経営計画＞の全体像

　今回は＜経営計画＞の内容を見て行きますが、その構成は以下となっています。

企業概要
顧客ニーズと市場の動向
自社や自社の提供する商品・サービスの強み
経営方針・目標と今後のプラン

　今回のコラムでは、2．顧客ニーズと市場の動向のうち、「市場の動向」を見ていきますが、ここまでをまとめると、今回のコラムでは下図の赤枠で囲んだ部分を見て行くことになります。

４．「2．顧客ニーズと市場の動向」の「市場の動向」の書き方

　同店はこの「市場の動向」として何も書くことができておりませんでした。当欄に盛り込むべき内容としておすすめしているのは、以下の3点です。

（1）商圏人口の推移を盛り込む

　店舗を構えて事業展開をしている事業所にとっては、商圏人口の推移を把握することは、その減少度合いに応じてどのような打ち手をとるべきか、判断の拠り所となります。大きく減少している場合は、インターネットによる告知や販売を行って、商圏を広くとる必要があります。

　商圏人口の推移は、RESASを活用すれば、自治体別に人口の推移や今後の人口予測、当該自治体が所属する都道府県との比較結果が分かります。また、各自治体のホームページには自治体内の町別に集計した人口が示されています。

（2）市場規模を盛り込む

　市場規模は、ある一定の市場における特定商品の売上高と言えます。当然のことながら、これが拡大傾向であれば需要が増加していますし、縮小傾向であれば需要が減少しています。自店が取り扱うメイン商品の市場規模を把握することにより、今後とるべき打ち手を検討する材料となります。

　市場規模の調べ方としては、インターネットでマーケティング会社が公表している調査結果を活用しても良いですし、総務省統計局が公表している家計調査年報も活用できます。これは、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査し、月報と年報の形で、都市別、地域別、その他世帯の特性別に分析して発表するものであり、1世帯が何にいくら使ったかが分かるため、自社が取り扱う製品に対する世帯ごとの支出額に商圏内の世帯数を掛ければ市場規模が分かります。

　いずれにせよ、このような外部環境と補助金の使い道に整合性が必要です。外部環境を無視して、店舗として欲しいものありきというスタンスでの記載は、成功の可能性に疑問を抱かれてしまい、採択は遠のいてしまうでしょう。