子どもにお小遣いをねだられた親は、その使い道や必要な理由をしっかりヒアリングし、必要と判断すればお小遣いをあげますし、そうでなければあげないものです。小規模事業者持続化補助金に申請する際に作成する【補助事業計画】も同様で、補助金の使い道や必要な理由などが明確になっていないと採択は遠のいてしまいます。
下図は、持続化補助金申請時に作成する【経営計画】【補助事業計画】の項目をまとめたものですが、前回までのコラムで【経営計画】の書き方を見てきました。今回のコラムでは【補助事業計画】「２．販路開拓等（生産性向上）の取組内容」の書き方を見ていきます。
1． 採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【補助事業計画】の書き方
採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【補助事業計画】の書き方（1）5W1Hを明確にする
現在様々な補助金が立ち上がっていますが、各補助金には申請時のルールブックである「公募要領」があります。その中には審査項目に関する記載もあり、小規模事業者持続化補助金の公募要領内「審査の観点」には、以下の記述があります。
上図の赤枠部分が今回取り上げた【補助事業計画】の審査項目と解釈できますが、そのうち下線部分「補助事業は具体的で」という部分に着目します。具体的に記載するということは、読み手に補助事業のイメージを湧かせ、補助事業計画の高い実現可能性を訴求し、採択を引き寄せる効果があると判断できます。
「具体的に記載する」ことを弊社なりに具体的に説明すると「いつ（When）、だれが（Who）、なにを（What）、なぜ（Why）、どこで（Where）、どのように（How）」の5W1Hを明確に記載する、というものになります。そこで、5W1Hの各項目を見ていきます。
採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【補助事業計画】の書き方（2）補助事業の実施時期を述べる
まずは5W1Hの「いつ（When）」ですが、これは「いつ補助事業を実施するのか」つまり、補助事業をいつからいつまで実施するのかという点を説明します。
いつからに関しては、今回の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、交付決定前に事業を開始することは認められていないので、交付決定後のいつから開始するのかという点を記載することになります。
また、いつまでに関しては、持続化補助金第８回では補助事業期間が2023年2月28日までとなっていますので、最長でもこの日までとなります。
採択を目指す方が押さえるべき持続化補助金【補助事業計画】の書き方（3）補助事業に携わる方を記載する
5W1Hの「だれが（Who）」ですが、これは「補助事業をだれが実施するのか」という観点から検討します。ですが、例えば補助事業がチラシを作成・配布するものだった場合、チラシを作成・配布する業者の名前を記載するだけでは、具体性に乏しい印象があります。
このケースにおいて弊社では、チラシの作成を発注する自社内の人物はだれか、それを受注する社外の業者はだれか、さらにチラシの配布を発注する自社内の人物はだれか、それを受注する社外の業者はだれか、という形で補助事業に関わる登場人物を具体的に示すとともに、社外の業者の特徴も記載して、発注先選定の妥当性も訴求することをお勧めしています。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金に申請する際に記載する【補助事業計画】「２．販路開拓等（生産性向上）の取組内容」における書き方のポイントとして、（1）5W1Hを明確にする、（2）補助事業の実施時期を述べる、（3）補助事業に携わる方を記載する、を挙げました。次回のコラムでも引き続き当欄の書き方を見ていきます。
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