「飲食店でもホームページって、あった方がいんですか？」「効果のあるホームページはいくらくらいなんですかね？」このようなご質問は多数いただきますが、弊社の答えは下記コラム内容を基にした「飲食店だからこそ作った方がいい」、弊社の経験則と某ホームページ業者からの声を基にした「70万円程度のホームページが効果は出やすい」です。
ホームページ作成は、小規模事業者持続化補助金の「広報費」を活用する事業者が多い印象ですが、2022年3月22日に公表された当補助金<一般型>の公募要領によると、「広報費」はホームページを対象としなくなり、「ウェブ関連費」が創設されました。
当コラムではこの公募要領に基づき、当補助金の対象経費のうち「広報費」「ウェブ関連費」についてポイントを述べていきます。なお、当公募要領は以下のサイトからダウンロードすることができます。
1．上限200万円！持続化補助金<一般型>補助対象経費のポイント：広報費・ウェブ関連費版
上限200万円！持続化補助金<一般型>補助対象経費のポイント：広報費・ウェブ関連費版（1）拡販する商品・サービスの明確化が必要
公募要領によると当補助金における「広報費」は、補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費は、補助対象となりませんとあります。よって、会社案内のパンフレット作成費・求人広告費・名刺作成費などは対象外となります。
また、補助事業計画に基づく商品・サービスの広報が対象となっているということですから、補助事業計画で何を拡販していくのかが明確になっていないと、広報費として申請しても補助対象外となってしまうリスクがあると解釈できます。
上限200万円！持続化補助金<一般型>補助対象経費のポイント：広報費・ウェブ関連費版（2）広報費の対象が狭くなり、ウェブ関連費が創設
今回公開された公募要領によると「広報費」の対象は、パンフレット・ポスター・チラシ・郵送によるダイレクトメールといった紙媒体の他に、看板・試供品・販促品などとなっています。
なお、試供品は販売用商品と明確に異なるもの、販促品は販促品商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ対象となります。
そして、従来対象としていた、ホームページの作成や検索連動型広告に要する費用は、今回創設された「ウェブ関連費」に相当することになります。
上限200万円！持続化補助金<一般型>補助対象経費のポイント：広報費・ウェブ関連費版（3）ウェブ関連費だけでの申請は不可
今回創設された「ウェブ関連費」は、それだけでの申請は認められておらず、他の費目と併せて申請する必要があるとともに、補助金総額の4分の1までという制限があります。
ここで通常枠（３分の２補助、補助上限50万円）でホームページを作ることを考えてみます。補助金確定額が上限の50万円（補助対象経費総額75万円）だとしたら、50万円の4分の1相当の12万5千円がホームページ作成に費やすことのできるウェブ関連費の上限ということになり、残りの37万５千円はウェブ関連費以外の支出でなければならないことを意味します。
そうすると、ウェブ関連費だけでホームページ作成費用を賄うとしたら、最大で32万5千円（３分の２補助なので、３分の１が12万５千円、３分の２が25万円）ということになり、冒頭で申し上げたような70万円程度のホームページを作成するとしたら、通常枠以外の枠を使用することになります。なお、具体的なウェブ関連費の対象経費の例としては以下の掲載があります。
- 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
- インターネットを介したDMの発送
- インターネット広告
- バナー広告の実施
- 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
- 商品販売のための動画作成
今回のコラムでは、2022年3月22日に公開された、小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領に基づく広報費・ウェブ関連費のポイントとして、（1）拡販する商品・サービスの明確化が必要、（2）広報費の対象が狭くなり、ウェブ関連費が創設、（3）ウェブ関連費だけでの申請は不可、を挙げました。
広報費は利用する事業者が多い費目である印象がありますが、対象経費をしっかり把握して、判断に迷うグレーなケースは事務局に直接確認するとともに、回答者の名前を控えておくことをお勧めします。
なお、小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領に基づく機械装置等費のポイントを解説した前回のコラムは以下となります。
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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
