上限200万円！持続化補助金<一般型>補助対象経費のポイント③

　「ホームページ業者が、自社のホームページを更新・改修する際の外注費は補助対象になりますか？」このようなご質問は数多くいただきますが、2022年3月22日に公表された当補助金<一般型>の公募要領は、このような補助金の使い方を非常に強く否定するものになりました。

　当コラムではこの公募要領に基づき、当補助金の対象経費のうち「委託・外注費」のポイントを述べていきます。なお、当公募要領は以下のサイトからダウンロードすることができます。

1．上限200万円！持続化補助金<一般型>補助対象経費のポイント：委託・外注費版

　冒頭で述べたように、ホームページ業者が当補助金を使って自社のホームページを更新したり改修したりしようとする時に、自社の人材を使ってこれら業務を実施しても、人件費は補助対象になりませんので、外注業者を使って当補助金を申請しようとする場合があります。

　公募要領にあるように「委託・外注費」は、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）ですが、今回の公募要領では、以下の記載が追加されました。

　例えばデザイン会社がデザインを外注するなど、補助事業者が事業として実施している業務、個人事業主であればホームページ等に記載の事業や法人であれば定款記載の事業等については、自ら実行することが困難な業務に含まれません。

　今回、このような追記があったことは、事業者が自分で手掛けることのできる業務を外注することを強く否定するものであり、これに類する不正利用があったのではないでしょうか。

　これまで、当補助金には「専門家謝金」という費目があり、補助事業遂行のために専門家の支援が必要な場合、その謝金が対象となっていました。今回の公募要領では専門家謝金の費目が掲載されておりませんが、「委託・外注費」欄に「対象となる経費例」として以下の説明があります。

　インボイス対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）への相談費用

　よって「インボイス」に対応するために専門家から支援を受ける場合のみ、その謝金は「委託・外注費」として対象経費になると解釈できます。

　当公募要領には、対象となる経費例として以下が記載されています。

　このように経費例として記載されているもののほとんどが「工事」となっていますが、その他にも委託・外注費に該当するものはあるはずですので、判断に迷うグレーなケースは事務局に直接確認するとともに、回答者の名前を控えておくことをお勧めします。

　今回のコラムでは、2022年3月22日に公開された、小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領に基づく委託・外注費のポイントとして、（1）自社が行うことのできる業務は対象外、（2）当費目には専門家謝金が含まれる、（3）主に工事が対象となる、を挙げました。

　今回まで3回にわたって対象経費のポイントを見てきましたが、そのまとめは以下となります。対象経費のポイントを正確に把握・理解していただき、採択を勝ち取っていただきたいと思います。

　なお、小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領に基づく補助対象経費のポイントを解説したこれまでのコラムはそれぞれ以下となります。

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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本