同社は不動産売買や建築に関するコンサルティングを主たる事業としています。創業から20年ほどが経過しますが、これまで経営者によるトップセールスで業績を維持・向上させてきました。しかし、より効率的な営業方策としてホームページを立ち上げ、また、セールス時に活用するチラシを作成しようと考えました。
そこでその費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達しようと考え、計画書を作成し、申請したところ無事採択されました。今回のコラムから同社の事例を取り上げ、どのようにして採択される計画書を作成したのか、そのポイントを述べていきますが、今回は<経営計画>「１．企業概要」を見ていきます。なお、当コラムの内容は2022年4月30日現在の情報に基づいています。
1．持続化補助金に採択されてホームページを作成した不動産業の事例①[企業概要編]
持続化補助金に採択されてホームページを作成した不動産業の事例①[企業概要編]（1）分量の配分を決める
同社の「企業概要」について見ていく前に全体についての留意点を述べます。持続化補助金申請時に作成する計画書フォーマットは、当補助金のホームページからダウンロードできますが、当フォーマット内＜経営計画＞欄には「<経営計画>及び<補助事業計画>(Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く)は最大8枚程度までとしてください。」という但し書きがあります。
よって、いきなり書き始めるのではなく、8枚に何をどの程度記載するのか構成を決めた上で計画書を作成していかないと、後々まとまりがなくなるリスクが発生します。参考までに同社は以下の分量で記載をしておりました。
＜経営計画＞
１．企業概要：約1.5ページ
２．顧客ニーズと市場の動向：約1.5ページ
３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み：約0.8ページ
４．経営方針・目標と今後のプラン：約2.5ページ
＜補助事業計画＞
１．補助事業で行う事業名：約0.1ページ（1行）
２．販路開拓等（生産性向上）の取組内容：約1.2ページ
３．業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】：ゼロページ（削除されていました）
４．補助事業の効果：約0.4ページ
なお、上記の分量が適切であるということではなく、予め記載分量の配分を決めておくことがポイントであることに留意していただければと思います。
持続化補助金に採択されてホームページを作成した不動産業の事例①[企業概要編]（2）図表を活用する
同社は＜経営計画＞「１．企業概要」欄に「事業概要」「沿革」「業績推移」などの見出しを設け、それに則った内容を盛り込んでおりましたが、各々の内容をまとめた表を活用していました。「事業概要」であれば、事業所名、所在地、代表者名、設立年月日、従業者数、経営理念、事業内容などの項目を縦軸にとった表を作成し、各項目の内容を表内に盛り込むといった形です。
さらに、立地の説明では同社の近隣地図を盛り込み、最寄駅から同社までの道順を地図上に示しておりました。
文章だけで内容を述べられると、読み手の頭にはなかなか入りにくく、結局は集中力が途切れてしまい、計画の理解が深まりにくいものですが、このように図表を活用するとそのようなリスクの低減が期待できます。
持続化補助金に採択されてホームページを作成した不動産業の事例①[企業概要編]（3）売上高の構成を記載する
同社は直近1年間の売上高がどのような業務内容から構成されているのか、それぞれの各業務内容の構成比、売上高を示しておりました。
例えば、中華料理店の年間売上高のうちラーメンが8割、餃子が1割、その他が1割を占めているとしたら、様々なメニューがある中でラーメンが主力メニューであることが分かります。このことは、様々な中華料理店がある中で、同店のカラーとその強さも分かることに繋がります。
同様に不動産業もさまざまなカラーやその強さがあるわけで、このように売上構成を示すことにより、読み手としては同店のイメージがより湧きやすくなり、計画書の理解が深まる効果が期待できます。
今回のコラムでは、持続化補助金に採択されてホームページなどを作成した不動産業が＜経営計画＞「１．企業概要」をどのように記載したのか、そのポイントとして（1）分量の配分を決める、（2）図表を活用する、（3）売上高の構成を記載する、を挙げました。次回のコラムでは、同社が＜経営計画＞「２．顧客ニーズと市場の動向」をどのように記載したのか、そのポイントを見ていきます。
２．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします。
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４．電子書籍のご案内（2021年3月22日発行）
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