祖父母がお孫さんにお小遣いをあげるという行為は、お孫さんの喜ぶ顔を見ることができるという効果や、お孫さんになついてもらうという効果を期待するはずです。このようにお金を他人に差し上げるという行為は、何らかの効果を期待するものです。
補助金は財源が税金ですから、いったん徴収した税金を補助金という名前に変えて再配分する以上、高い効果が見込まれる事業者に再配分することは当然です。では、この「高い効果」とは何なのか、今回のコラムでは当補助金に採択された事業者の事例を見ながら解説をしていきます。
1．持続化補助金に採択されてホームページを作成した不動産業の計画書作成ポイント[補助事業の効果編]
持続化補助金に採択されてホームページを作成した不動産業の計画書作成ポイント[補助事業の効果編]（1）因果を丁寧に繋ぐ
不採択になった計画書に多いのが「補助事業を行うことにより売上が上がる」といった内容で効果を記載するパターンです。これは「補助事業を行うこと」と「売上が上がること」に直接的な関係を読み取ることが困難なため、説得力が高くありません。
同社の場合、「補助事業を行うこと」によって「新規事業の認知度が向上すること」が期待できるから「売上が上がる」という形で、因果を丁寧に繋いでおりました。そして、認知度が向上する新規事業の内容も端的に記載して、理解がしやすいようにしておりました。
持続化補助金に採択されてホームページを作成した不動産業の計画書作成ポイント[補助事業の効果編]（2）公募要領を意識する
同社は持続化補助金に採択されてホームページを作成した不動産業の事例⑥で述べたように<経営計画>「４．経営方針・目標と今後のプラン」において、売上高と利益目標を示しており、補助事業の効果としてこの目標値が達成できることを述べておりました。
補助金のルールブックである公募要領内「審査の観点」には「地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか」という記載があり、補助事業を実施することによって、掲げた目標が達成可能かどうか審査されることとなっています。同社はこの点を強く意識したものと考えられます。
持続化補助金に採択されてホームページを作成した不動産業の計画書作成ポイント[補助事業の効果編]（3）顧客と地域住民に対する効果を記載する
同社は不動産物件を幅広く扱うことから、様々な顧客と接しますが、これらの顧客をひとくくりとせず、補助事業を実施することによって、同社のどのような顧客層がどのような効果を享受できるのかを記載しておりました。また、公的資金を扱う者として、自社や自社の顧客だけでなく、地域住民に及ぼす効果も記載しておりました。
今回のコラムでは、持続化補助金に採択されてホームページなどを作成した不動産業が＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果編」をどのように記載したのか、そのポイントとして（1）因果を丁寧に繋ぐ、（2）公募要領を意識する、（3）顧客と地域住民に対する効果を記載する、を挙げました。
ここまで10回にわたって持続化補助金に採択されてホームページを作成した不動産業がどのように計画書を作成したのかを見てきましたが、各回のポイントは以下となります。
また、当シリーズにおける前回までのコラムは以下となりますのでご参考になれば幸いです。
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