同社は、地域の企業が使う広告宣伝ツールの制作を手掛けていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、広告宣伝の需要が激減し、同社の業績も落ち込んでしまいました。
そこで、同社の販路を地元から全国へ広げるために、新規ホームページ（ランディングページ）の制作と既存ホームページのリニューアルを行うこととし、それにかかる費用の一部を小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型＞で調達しようと申請をしましたが、不採択という結果になってしまいました。
そこで、前回のコラム持続化補助金に不採択だった事例から学ぶ効果的な計画書の書き方③に引き続き、同社が作成した計画書がなぜ不採択という結果を招いてしまったのか検討し、採択を引き寄せる書き方を見ていきます。
下図は当補助金を申請時に作成する「【様式1】経営計画および補助事業計画」ですが、今回のコラムでは下図赤枠部分＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」の書き方について見ていきます。なお、当コラムの内容は2022年2月13日時点の情報に基づいています。
1．持続化補助金に不採択だった事例から学ぶ効果的な計画書の書き方【補助事業の内容編】
持続化補助金に不採択だった事例から学ぶ効果的な計画書の書き方【補助事業の内容編】（１）補助金の目的との関連を説明する
それぞれの補助金には、申請時のルールブックである公募要領があり、広く公開されていますが、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞のホームページからは当補助金の公募要領がダウンロードできます。これを見ていくと、当補助金事業の目的として以下の記載があります。
このポイントのひとつに下線部分「対人接触機会の減少」が挙げられます。これは下図に示した同公募要領内「審査の観点」にも記載があります（下線部分）。
このように、当補助金を使うことにより、対人接触機会が減少することが求められています。同社の補助事業は、冒頭に記載したとおり新規ホームページ（ランディングページ）の制作と既存ホームページのリニューアルですが、同社は当欄に「サイトの制作・リニューアルにより、オンラインの打ち合わせに対応していることを訴求できる」といった趣旨で記載していました。
確かに、オンラインでの打ち合わせ自体は対人接触機会を減少させる取組みです。しかし、オンラインでの打ち合わせに対応していることを「訴求できること」自体は「対人接触機会が減少すること」に直接的には結び付かないはずです。
例えば「オンラインでの打ち合わせに対応していることを訴求することで、これまで対面で打ち合わせをしていた方々がオンラインでの打ち合わせにシフトするため、対人接触機会が減少する」といった説明が必要なのですが、同社が記載していた内容にはこれがありませんでした。この場合、対人接触機会が減少しないという判断がなされる可能性が高く、この点は同社が不採択を招き寄せてしまった要因のひとつと考えられます。
持続化補助金に不採択だった事例から学ぶ効果的な計画書の書き方【補助事業の内容編】（２）求められていることをヌケモレなく記載する
前述の小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞のホームページからは、「【様式1】経営計画および補助事業計画」のフォーマットがダウンロードできますが、今回見ている＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」欄は下図となっています。
このように※感染拡大防止のための対人接触機会の減少に資する新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組について、取組内容や実施体制、スケジュールを具体的に記載してくださいという但し書きがあるだけでなく「補助事業内容（取組内容）」「必要な理由」「事業実施スケジュール」という見出しまで設けられています。
よって、この但し書きを意識しつつ、この見出しに沿って記載していくことが望ましいわけですが、同社は但し書きに記載のある「実施体制」、見出しにある「必要な理由」の記載がなく、求められている内容を記載出来ておりませんでした。このことも同社が不採択を引き寄せてしまった要因のひとつと考えられます。
持続化補助金に不採択だった事例から学ぶ効果的な計画書の書き方【補助事業の内容編】（３）読み手の理解を促す写真を盛り込む
同社は当欄にオンラインミーティングを行っている写真を盛り込んでビジュアルに訴求しておりました。ですが、ビジュアルに訴求する目的は、文章だけの説明による冗長性を排除して、内容の理解を促すことであるはずです。
よって、当欄にオンラインミーティングのイメージ写真を盛り込むことで、新規ホームページ（ランディングページ）の制作と既存ホームページのリニューアルという補助事業の理解が進むのかというと、その効果はあまり見込めないと感じました。
この場合、作成・リニューアルを実施したイメージ図を盛り込むことで、読み手は同社が実施しようとしている補助事業がより理解できたのではないでしょうか。このように、読み手の理解を促す写真を盛り込むことができなかった点も、同社が不採択を引き寄せてしまった要因のひとつと考えられます。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型＞に不採択だった計画書の＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」から、採択を引き寄せるポイントとして（１）補助金の目的との関連を説明する、（２）求められていることをヌケモレなく記載する、（３）読み手の理解を促す写真を盛り込む、を挙げました。
次回のコラムでは＜補助事業計画＞「３．補助事業の効果」を見ていきますが、同社の事例を紹介した前回までのコラムは以下となります。
２．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします。
1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
３．メルマガ会員様募集中
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４．電子書籍のご案内（2021年3月22日発行）
小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
