同社は、車両の販売を主たる事業としていますが、新規の顧客を増やそうと考え、ホームページを開設することとし、その資金を調達するべく、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞を活用することにしました。そこで、計画書を作成して当補助金に応募したわけですが、残念ながら不採択となってしまいました。
その計画書をもとに、なぜ不採択になってしまったのか、想定される理由を検証していきますが、今回のコラムでは＜経営計画＞「1．自社の事業概要」について見ていきます。
1．不採択の想定理由「自社の事業概要」編
（1）脈絡がない
同社が記載した内容を拝見すると、多くの見出しが列挙されていました。具体的には、「店舗の立地場所」「業種」「客層」「組織構成」「商品・サービスの概要」「売上・利益総額の大きい商品・サービス」「現状と今後の展開」「顧客ニーズ」「市場の動向」「経営方針」といった形で、実に10個の見出しが脈絡なく並び、各見出しの下に文章が記載されていました。
見出しを付ける目的は、内容を整理し、伝わりやすくするためですが、効果的な見出しを考える際に、当補助金の計画書フォーマットにある但し書きが参考になります。
「1．自社の事業概要」欄には、但し書きとして自社の概要や経営状況、課題、特徴、自らが製造・販売・提供している商品・サービスの内容や市場動向等について記載してください。また、自社の経営方針・目標等についても記載してください。という記載があります。
この但し書きの内容は【自社の概要】【内部環境】【外部環境】【今後の展開】といった4つのグループに分類できますので、これらを見出しに用いた上で詳細を述べていくことでまとまりが良くなるはずですが、同社の場合はそれを意識せず、書きたいことを書きたい順に書いているという印象が拭えず、脈絡のない内容となってしまったことが、不採択の想定理由として挙げられます。
（2）根拠がない
同社は「市場の動向」として、ある車両に対する需要が非常に大きくなっていることを述べていました。ですが、それが事実であることを示すためには根拠を盛り込む必要があります。このような根拠はインターネットで検索すると様々な団体が調査結果を公表しており、中にはグラフや図表でまとめてくれているサイトもあります。
そのようなサイトから引用し、根拠として盛り込むことで、自身の解釈ではなく事実を述べていることが読み手に伝わりやすくなります。同社はそのような根拠を示していなかったことが、不採択の想定理由として挙げられます。
なお、他のサイトから引用する場合は、できるだけ公的機関やそれに準ずる団体のものを使うことや、引用先を明記することに留意しましょう。
（3）内部環境分析が浅い
現在、様々な補助金がありますが、それぞれの補助金に応募する際のルールブックとして公募要領が公開されています。当然、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞も公募要領が公開されていますが、その中には「審査の観点」として以下が記載されています。
上図の赤枠部分「イ）小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること」に着目すると、経営計画せよ、補助事業計画にせよ、強みを活用した取組であることが必要と解釈できます。
よって「1．事業概要」には内部環境として、自社の強みを記載する必要があると考えられますが、同社の場合はその強みを1行程度しか記載しておらず、自社の内部環境をしっかり分析していない印象を与えてしまった可能性があり、そのことも不採択の想定理由として挙げられます。
今回のコラムでは不採択の想定理由として(1)脈絡がない、(2)根拠がない、(3)内部環境分析が浅い、を挙げました。特に脈絡がないという点に関しては、適正な見出しを設け、その下に小見出しを設けてまとまりを良くすることが必要な印象を受けました。
次回のコラムでは、今回に引き続き＜経営計画＞「2．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」を見ていきます。
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