同社は、車両の販売を主たる事業としていますが、新規顧客を顧客を増やそうと考え、ホームページを開設することとし、その資金を調達するべく、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞を活用することにしました。そこで、計画書を作成して当補助金に応募したわけですが、残念ながら不採択となってしまいました。
その計画書をもとに、なぜ不採択になってしまったのか、想定される理由を検証していきますが、今回のコラムでは＜経営計画＞「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」について見ていきます。
1．不採択の想定理由「新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」編
（1）書くべきことを書いていない
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞に応募する場合は、当該補助金のホームページから「【様式1】経営計画及び補助事業計画」をダウンロードして、計画を作成します。
そのダウンロードした計画書フォーマット内の各欄には但し書きがありますが、今回見ていく＜経営計画＞「2．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」欄には、新型コロナウイルス感染症による自社の経営や事業環境への影響を記載してください。また、現在取り組んでいる対策を記載してください。という但し書きがあります。
これに対して、同店が記載した内容は「新型コロナウイルス感染症による自社の経営や事業環境への影響」のみであり、「現在取り組んでいる対策」の記載はなく、同店の課題が記載されている状態でした。
わざわざ但し書きがあるにも関わらず、それに応じた内容を書いていないということは、読み手側が期待している内容が書かれていないということですから、この点が不採択の可能性を高めてしまったと考えられます。
（2）数値を用いて説明していない
「新型コロナウイルス感染症による自社の経営や事業環境への影響」として検討したいのは業績に対する影響です。というのも、新型コロナウイルス感染症は、経営や環境に様々な影響を及ぼしたはずですが、それは業績に帰結するはずであるからです。
よって、売上高や利益、客数といった数値で表せる内容をまずは記載する必要があるでしょう。それらがコロナ禍前後でどれくらい変化したのか、数値を用いて述べることにより、影響の大きさを読み手に訴求することが可能になりますが、同店はこの数値を用いた説明を一切していなかったことが、不採択の可能性を高めてしまったと考えられます。
（3）要因を述べていない
同店は「新型コロナウイルス感染症による自社の経営や事業環境への影響」として、営業活動が滞ったことだけを記載していました。ですが、新型コロナウイルス感染症が広がったことにより、なぜ営業活動が滞ってしまったのか、要因を記載する必要があります。
つまり「新型コロナウイルス感染症の拡大によって、外出自粛が求められた結果、営業活動が滞った」のかもしれませんし、「新型コロナウイルス感染症の拡大によって、営業時間を短縮した結果、営業活動が滞った」のかもしれません。
このように要因を述べることが説得力を向上させますが、同店はこれを行っていなかったことが不採択の可能性を高めてしまったと考えられます。
今回のコラムでは不採択の想定理由として(1)書くべきことを書いていない、(2)数値を用いて説明をしていない、（3）要因を述べていない、を挙げました。次回のコラムでは、今回に引き続き＜補助事業計画＞「2．補助事業の内容」を見ていきます。
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