同店は、東京のベッドタウンに立地するバーですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が75％減となってしまいました。
そのため、webマーケティングの強化と設備投資をすることとし、それにかかる費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達するために計画書を作成して申請したものの、不採択という結果になってしまいました。
当コラムでは、当補助金に採択されるためには何が足りなかったのか、同店が作成した計画書の内容から、不採択の理由を検証していきます。
以下は、当補助金に応募する際に作成する「様式1」の構成ですが、今回は赤枠部分＜経営計画＞「2．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」を見ていきます。なお、当コラムの内容は2021年11月18日時点の情報に基づいています。
1．持続化補助金【低感染リスク型】不採択を招いた想定理由
（1）視点にモレがある
同店は、新型コロナウイルス感染症の影響として、客単価と売上高をコロナ前後で比較できるように記載しておりました。これを見ると客単価は上昇しているものの、売上高は低下していることが分かります。
よって、客数の減少が売上高減少の根本原因であることが分かるわけですが、どの程度客数が減少しているのかといった記載がありませんでした。売上高は客単価と客数のかけ算で求められますので、この両面から影響を検討することがモレのない分析に繋がります。
（2）影響を具体的に記載していない
新型コロナウイルス感染症が同店に及ぼした影響のひとつに、同店は「客層の変化」を挙げていました。ですが、具体的にこれまでがどんな客層であり、それがどう変化し、自店の経営にどのような影響を及ぼしたのかという記載は一切無く、具体性に欠ける記述となっていました。
具体性に欠ける記述はイメージを抱きにくく、結果として伝えたいことが伝わりにくくなるリスクを高めてしまいます。結果として不採択を引き寄せてしまったと言えるでしょう。
（3）業績回復を目的とした対策を記載していない
同店は「既に取り組んでいる対策」として、スタッフのマスク着用や換気の徹底、店内各所の消毒作業を挙げていました。これらは新型コロナウイルスに感染するリスクを低減させる対策です。
ですが、前述の通り「新型コロナウイルス感染症の影響」として、業績低下という影響を被ったのであれば、業績を復活させるためのマーケティングに関する取組を記載する必要もあるのではないでしょうか。「何もやっていないから書けない」という言い訳は通用しないはずです。なぜなら同店は当補助金でwebマーケティングを強化したいという構想を練っているわけで、この行動自体がマーケティングに関する取組であるからです。
同店はこのような対策に関する記述をしなかったことも、結果として不採択を引き寄せてしまったと言えるでしょう。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で不採択だったバーの＜経営計画＞「2．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」から不採択を招いた想定理由として、(1)視点にモレがある、(2)影響を具体的に記載していない、(3)業績回復を目的とした対策を記載していない、を挙げました。次回のコラムでは＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」について見ていきます。
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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本