同社は印刷を主な事業としていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、取引先の集客が落ち込んでしまったことから、同社に対する印刷の発注が減少し、業績が低下してしまいました。
そこで、同社は業績の回復に要する費用の一部を小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞で調達しようと考え、計画書を作成し、申請したところ、無事採択されました。そこで同社が作成した計画書の内容から、なぜ採択されたのかを検証し、どのように計画書を書けば採択の可能性が高まるのか検討していきます。
下図は当補助金申請時に提出する「【様式1】経営計画および補助事業計画」の構成ですが、今回のコラムでは、下図の赤枠部分＜補助事業計画＞「３．補助事業の効果」の書き方を見ていきます。なお、当コラムの内容は2022年2月５日時点の情報に基づいています。
1． 持続化補助金に採択された印刷業者の計画書の書き方【補助事業の効果編】
持続化補助金に採択された印刷業者の計画書の書き方【補助事業の効果編】（１）効果の切り口を明確にする
補助金の税源は税金ですから、補助金活用による納税額の向上が期待できる事業者が採択される可能性が高いことになります。そして、納税額は利益によって決まりますから、補助事業の効果として利益の増大が求められることとなります。
同社が「補助事業の効果」として記載した内容は、大きく「売上の拡大」という効果と「費用の縮小」という効果に切り分けられており、結果として利益が拡大することとなります。このような切り口を用いて、補助事業の効果について高い説得力を持たせたことが採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。
持続化補助金に採択された印刷業者の計画書の書き方【補助事業の効果編】（２）数値を用いて説明する
単に売上が拡大する、費用が縮小すると記載しても、効果の大きさは把握しにくいわけですが、同社は、どの程度売上が拡大し、どの程度費用が縮小するのか、数値を用いて具体的に説明を記載しておりました。
さらに、見込むことのできるホームページからの問合せ件数や、オンライン商談の件数も数値で示しており、このように具体的に数値を用いて効果の大きさを示したことも、採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。
持続化補助金に採択された印刷業者の計画書の書き方【補助事業の効果編】（３）数値以外の効果も記載する
上述のような数値で表すことができる効果の他に、同社は自社のブランド力が強化できるといった数値で表すことが困難な効果も記載しておりました。数値で表すことのできる効果は「量」を示すことができますが、数値で表すことが困難な効果は「質」を示すことができます。
このように、質と量という多面的な視点から補助事業の効果を訴求して、説得力を向上させたことも同社が採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。
今回のコラムでは、同社が記載した＜補助事業計画＞「３．補助事業の効果」から、採択の可能性を高める計画書の書き方として（１）効果の切り口を明確にする、（２）数値を用いて説明をする、（３）数値以外の効果も記載する、を挙げました。
ここまで4回にわたり、同社の計画書をもとに採択される計画書の書き方を見てきましたが、同社の場合、計画全体を通して内容が具体的であること、切り口が明確であったことが特徴となっていました。
下図は、今回のコラムを含めた同社の事例について、各回でご紹介した計画書の書き方に関するポイントをまとめたものですので、当補助金の採択を目指す方のご参考になれば幸甚です。
なお、同社の事例を紹介した前回までのコラムは以下となります。
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