テレビで紹介された実績を持つその飲食店は、昼はうどん店として、夜は居酒屋として営業をしていました。そのような営業形態の中、新型コロナウイルスの影響により、店内で飲食する顧客同士の距離を広くとっていましたが、そのことは店舗のキャパシティを縮小させたことを意味します。
そこで、これまで店舗として使っていなかったスペースも客席として使用できるようにして、店舗のキャパを拡げたいと考えた経営者は、その工事費用を小規模事業者持続化補助金で調達できないか、弊社にご相談に訪れました。今回のコラムから、同店が当補助金に採択されるレベルの計画書をどのように作成したかを見ていきます。
1．採択されやすい取組で応募する
（1）自社の課題を洗い出す
前述の通り、改装をしたいという経営者に対し、さらに同店の状況をヒアリングしていくと、新型コロナウイルスの影響で夜に居酒屋として同店を利用する顧客が少なくなっていることが分かりました。このことは、昼に比べ夜は客単価が高いため、全体的な客単価が下落しているということを意味します。
つまり、同店は「店舗のキャパをいかに拡げるか」だけでなく「客単価をいかに向上させるか」という課題も抱えていることが分かりました。今回のケースでは、これらを一度に解決する取組が小規模事業者持続化補助金に採択される可能性を高めます。その理由を以下で述べていきます。
（2）「外注費」に「広報費」を絡めるべき理由
店舗の改装費用は「外注費」として小規模事業者持続化補助金の対象経費となります。ただし、店舗改装だけでは既存顧客の固定化には繋がりますが、新規顧客の開拓には繋がりにくい取組となります。
小規模事業者持続化補助金の目的は「販路開拓」ですので、既存顧客の固定化とともに新規顧客の開拓も目的とした取組を盛り込んだ方が、より補助金の目的に合致することになり、それは採択の可能性を高めます。
そこで当初、店舗改装だけを考えていた同店の経営者に対して、さらなるヒアリングをしていったところ、前述のとおり、客単価の下落という課題が浮かび上がってきたため、その課題を克服するために「広告費」も絡め、採択の可能性を高めることにしました。
（3）具体的な取組
「外注費」として店舗の未使用スペースを客席に改装する取組は当初、同店の経営者が描いていた取組でしたが、それに夜間の来店客を増やし客単価を向上させるために、以下の取組を付加して申請をすることとしました。
①新聞折込チラシで「当店のキャパが拡がり、これまで以上にゆったりとしたスペースで飲食ができること」「当店のうどんは独自性が高いこと」を告知する。
②店内に設置している大型テレビ2台の脇に設置したPOPで「当店の店主は過去に魚の行商人をしており、その際に培った魚を仕入れる目利き力があること」「当店が提供するお刺身をお酒と一緒に楽しんでいただけること」を告知する。
これにより、同店が抱える2つの課題が解決される可能性が高まります。
（4）応募者のレベルが上がった今だからこそ
小規模事業者持続化補助金がスタートした当初は、店舗改装だけの取組で多くの事業者が採択されていた印象があります。特に、和式トイレを洋式トイレにしたり、お座敷を掘りごたつにしたりするケースは相当数あったと感じています。
ですが、当コラム含め、採択可能性を高める計画書の作り方がネットを中心にオープンとなり、応募者のレベルも向上してきた現在は、店舗改装だけでは採択されにくくなった印象を抱いています。よって「広報費」を絡め、外に打って出る施策を行うことが重要と感じています。
大事なことは、本当に「広報費」を必要と感じなければ意味が無いわけで、店舗改装だけをしたいのに、とってつけたような「広報費」を絡めても採択には有利に働く可能性は高くないということです。
このようにして、取組を決めた同店ですが、次回はどのようにして計画書を作成していったか、具体的な手法を見ていきます。
2．小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします
弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
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