その飲食店は、昼はうどん店として、夜は居酒屋として営業をしていましたが、新型コロナウイルスの影響により、店内で飲食する顧客同士の距離を広くとりつつ、客数を確保するための店舗改装と、新規顧客を呼び込むための広告宣伝を行うことにしました。
その費用を小規模事業者持続化補助金で調達することとしましたが、どのようにして採択レベルの計画書を作成したか、そのプロセスをご紹介していきます。今回のコラムでは、下図の提出書類一覧表の赤枠部分「様式2－1経営計画書兼補助事業計画書①」＜補助事業計画＞Ⅰ．補助事業計画の内容「４．補助事業の効果」を見ていきます。
なお、当コラムでは＜補助事業計画＞のうち「１．補助事業で行う事業名」は公序良俗に反しない限り、30文字以内にまとめるだけで済むという認識であること、「3．業務効率化（生産性向上）の取組内容」は任意記入であることから解説を割愛しています。
1．「補助事業の効果」記入の仕方
（1）３つの効果を記載する
多くの事業者が当欄に、売上高や利益、客数の増加といった補助金がもたらす自社の効果だけを記載しがちです。ですが、売上・利益・客数は、顧客に何らかのメリットを与えなければ向上しないはずです。よって、顧客の効果も記載する必要があります。
併せて、補助金という公的資金を活用するわけですから、公益性も述べる必要があります。同店を利用しない方が納めた税金が、同店に交付される補助金に含まれている可能性もあるわけで、それでも同店が補助金を使うべきと主張するには、地域社会への効果も記載する必要があります。よって同店には、自社・顧客・地域社会の効果を述べていただきました。
（2）自社の定量的な効果を記載する
効果は数値で表すことができれば申し分ありません。顧客・地域社会の効果を数値で表すのは困難な印象がありますが、売上高や利益、客数の増加など自店の効果に関しては、見込む数値を記載することは可能です。
同店の場合は、ランチタイムと夜の居酒屋タイムそれぞれの売上高、客数、客単価について、現状と補助事業実施後の見込みを示し、その差を効果として記載しました。
（3）顧客のメリットを記載する
顧客の効果、つまりメリットとしては、広告宣伝により、同店のような隠れた名店を知ることができるという点が一番に挙げられます。そして、それをきっかけに同店の強みを活かしたうどんや魚料理を堪能できたり、広くなった店内で待たずにそれらを堪能できたりするという点を記載していただきました。
（4）地域社会への影響を記載する
地域社会の効果としては、同店を目当てに当地域への入込数が増加し、消費額が増えることや、当店の仕入が増えて地元の取引先業者の収益性が高まることで地域経済が活性化されることの他に、同店の収益が拡大すれば店舗スタッフ数も増やすため、地域の雇用が増加することも記載していただきました。
同店の場合、当初は店舗改装だけを検討していましたが、これに広報費を絡めたことにより、店舗改装がより有効的となり、計画自体も充実した印象があります。これを機にSNSで情報を発信するようにもなりました。このような形で、外に打って出る姿勢を大事にした事業展開を継続していただきたいと思います。
なお、今回見た項目より前の書き方については以下のリンクを参考にして下さい。
小規模事業者持続化補助金に採択された飲食店の計画書作成事例⑦
小規模事業者持続化補助金に採択された飲食店の計画書作成事例⑥
小規模事業者持続化補助金に採択された飲食店の計画書作成事例⑤
小規模事業者持続化補助金に採択された飲食店の計画書作成事例④
小規模事業者持続化補助金に採択された飲食店の計画書作成事例③
小規模事業者持続化補助金に採択された飲食店の計画書作成事例②
小規模事業者持続化補助金に採択された飲食店の計画書作成事例①
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