同店は「ゴージャスな雰囲気を低料金で」というコンセプトに基づくガールズバーです。近隣に競合店がひしめく中、この明確なコンセプトのもと顧客の支持を得ておりました。しかし、そのコンセプトと店舗内装の一部がマッチしておらず、経営者は店内改装の必要性を感じておりました。
そこで、（１）カウンターチェアの導入、（２）カウンターチェアの処分、（３）トイレ改装、（４）照明の追加を行うこととし、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金で賄うこととしました。
同店は、当補助金に応募する際に提出する計画書を作成しましたが、弊社はそれをブラッシュアップする形でご支援しました。結果として同店は当補助金に採択されましたが、どのように計画書をブラッシュアップしたのかをご紹介します。
下図は応募時に作成しなければならない書類ですが、今回のコラムでは赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書①<補助事業計画>Ⅰ．補助事業の内容「4．補助事業の効果」を見ていきます。
1．「補助事業の効果」の書き方
（1）3者の効果を示す
同店が事前に記載されてきた内容を拝見すると、補助事業の効果と言える内容は、売上と客数の向上でした。補助金の財源は税金ですので、補助金に採択されるには、それを用いて収益性を向上させ、より多くの納税額が期待できることをアピールする必要があります。
そういう意味では、売上や客数の向上という効果をアピールすることは非常に重要なわけですが、売上や客数を向上させるには、顧客にメリットを提供する必要があります。よって、顧客の効果も記載する必要があります。
また、税金という公的資金を使うわけですから、同店を利用しない方へもメリットを提供する必要があります。よって、地域社会への効果も記載する必要があります。このように3者にとっての効果を検証し、記載していただきました。
（2）書くべきことを書く
同店が事前に記載されてきた内容には、新規顧客を獲得する必要性といった一般論や、「年代別の飲食店の探し方」「トイレに対する顧客の意識」という統計データが盛り込まれていました。
計画書に求められている内容は、同店ならではの事業展開であり、一般論は不要です。また、統計データは外部環境の話であり、もしこれを計画書に盛り込むのであれば＜経営計画＞の「2．顧客ニーズと市場の動向」に盛り込むべき話です。よって、これらは削除または移動していただきました。
（3）効果の妥当性を検証する
同店は、新規顧客が増加するといった効果を記載しておりましたが、同店の補助事業は店内改装であり、webやチラシ広告といった外部に向けての取組みではありません。よって、新規顧客の増加という効果よりも、居心地の良さを感じた既存顧客におけるリピート率の向上という効果の方が、妥当性があります。
もっとも、既存顧客の口コミなどで新規顧客が増加する可能性はありますので、「自社の効果」として、新規顧客の増加はサブ的な効果、既存顧客の増加を主な効果として記載していただきました。
このようにして、計画書を作成した同店は結果として採択されましたが、当初、店舗を改装したいという想いが計画書の内容を膨らませてしまっており、これをいかにスリムにするかという点を主眼にご支援を行いました。あくまでも読み手が理解しやすい計画書にすることが採択のポイントとなりますので、該当すると感じた方はご留意いただければと思います。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします
弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本