同店は写真スタジオ併設の古着販売店を営んでおり、スタイリストのアドバイスによるコーディネートを施した顧客自身の姿を写真スタジオで撮影することができます。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、撮影会などのイベントを自粛せざるを得なくなるとともに、外出自粛でアパレルの需要が低下したことにより、業績が悪化してしまいました。
そこで、3密を避けるためにセルフ撮影ができる機器を導入するとともに、それを含めた同店の取組みをインターネットで広く訴求するための費用を小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>で調達することとし、計画書を作成して申請をした結果、採択されました。
当コラムでは、同店が作成した計画書の内容から、採択を引き寄せる計画書の書き方を見ていきます。下図は当補助金を申請する際に作成する「【様式1】経営計画および補助事業計画」の構成ですが、今回のコラムでは、赤枠部分<経営計画>「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」の書き方について見ていきます。なお、当コラムの内容は2022年3月1日時点の情報に基づいています。
1.持続化補助金<低感染リスク型>に採択された衣料品店の事例 [新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策の書き方編]
持続化補助金<低感染リスク型>に採択された衣料品店の事例 [新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策の書き方編](1)内容を切り分ける
当欄のタイトルは「新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」ですが、これらをまとめて記載しようとすると、内容が冗長になりがちで読み手の理解が進みにくくなるリスクが高まります。
そこで、【新型コロナウイルス感染症の影響】、【既に取り組んでいる対策】と見出しを設け、内容を切り分けて記載すると、整理整頓がなされて読みやすくなります。同店はこのような対応をしていたことが、採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。
持続化補助金<低感染リスク型>に採択された衣料品店の事例 [新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策の書き方編](2)影響を数値で述べる
同店は、新型コロナウイルス感染症の影響として、イベントの延期や中止、問い合わせ件数の減少といった内容を記載しておりました。この影響を述べる場合に、例えば「予定していたイベントが延期になった」と記載するよりも「予定していた100件のイベントが延期になった」と数値を用いて記載すると、その大きさが訴求できます。
そして、イベントの延期や中止、問い合わせ件数の減少がもたらしたものは、業績の低下であるはずです。よって、売上高や利益の落ち込み具合も数値で記載すると、より自社が被ったダメージを訴求できたのではないでしょうか。
持続化補助金<低感染リスク型>に採択された衣料品店の事例 [新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策の書き方編](3)影響と対策の整合性を意識する
同店は既に取り組んでいる対策として、マスク着用・検温・消毒といった新型コロナウイルスの感染リスク軽減の対策を記載しており、これはこれで記載する必要性はあると感じました。
ですが、新型コロナウイルス感染症の影響として、イベントの延期や中止、問い合わせ件数の減少により業績低下に陥ったわけですから、業績回復の対策も記載することで、新型コロナウイルス感染症の影響と既に取り組んでいる対策の整合性が取れることになります。同店はこの対応も行うことで採択の可能性がより高まったと考えられます。
今回のコラムでは、持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>に採択された衣料品店の<経営計画>「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」から、採択を引き寄せる書き方として(1)内容を切り分ける、(2)影響を数値で述べる、(3)影響と対策の整合性を意識する、を述べました。
次回は<補助事業計画>「2.補助事業の内容」欄の書き方を見ていきます。なお、同店を採り上げたこれまでのコラムは以下となります。
2.小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします。
1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
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4.電子書籍のご案内(2021年3月22日発行)
小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本