同店は写真スタジオ併設の古着販売店を営んでおり、スタイリストのアドバイスによるコーディネートを施した顧客自身の姿を写真スタジオで撮影することができます。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、3密を避けるために撮影会などのイベントを中止せざるを得なくなるとともに、外出自粛でアパレルの需要が低下したことにより、業績が悪化してしまいました。
そこで、３密を避けるためにセルフ撮影ができる機器を導入するとともに、それを含めた同店の取組みをインターネットで広く訴求するための費用を小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞で調達することとしました。
結果として同店は、この補助金に採択されたわけですが、当コラムでは、同店がその際に作成した計画書の内容から、採択を引き寄せる計画書の書き方を見ていきます。
下図は当補助金を申請する際に作成する「【様式1】経営計画および補助事業計画」の構成ですが、今回のコラムでは、前回のコラム持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞に採択！衣料品店の事例④に引き続き、赤枠部分＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」の書き方について見ていきます。なお、当コラムの内容は2022年3月3日時点の情報に基づいています。
1．持続化補助金＜低感染リスク型＞に採択された衣料品店の事例 [補助事業の内容の書き方編Part2]
持続化補助金＜低感染リスク型＞に採択された衣料品店の事例 [補助事業の内容の書き方編Part2]（1）強みを活かした取組であることを記載する
現在、中小企業の支援策として様々な補助金がありますが、それぞれの補助金には申請時のルールブックである公募要領があり、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の公募要領は、当該補助金のホームページからダウンロードできます。それには、どのような観点から審査されるのかという「審査の観点」が記載されています（下図参照）。
上図下線部分①には「その技術やノウハウ等を基にした取組であること」という記載がありますが、これは自社の強みを活かした取組が求められていることを意味します。
同店の補助事業は、３密を避けるためにセルフ撮影ができる機器を導入するとともに、それを含めた同店の取組みをインターネットで広く訴求するというものです。これは、自店が持つ「高いファッションコーディネート力」という強みを基にした取組であり、これを当欄で訴求したことが採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。
持続化補助金＜低感染リスク型＞に採択された衣料品店の事例 [補助事業の内容の書き方編Part2]（2）新たな取組であることを訴求する
上図の公募要領「審査の観点」の下線部分②には「新たなビジネスやサービス・生産プロセス」という記載がありますが、これは今まで実施していなかった取組が求められていることを意味します。
これは、自社にとって初めての取組であることが大前提となります。さらに競合動向の記載について持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞に採択！衣料品店の事例②で述べましたが、この競合他社が実施していない取組であることを盛り込むとダメ押しとなります。
同店はこのダメ押しはしていなかったものの、新たな取組であることを訴求していた点は採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。
持続化補助金＜低感染リスク型＞に採択された衣料品店の事例 [補助事業の内容の書き方編Part2]（3）対人接触機会が減少することを訴求する
上図の公募要領「審査の観点」の下線部分③には「対人接触機会の減少に資する取組」という記載がありますが、これはその補助事業を行うことによって、顧客や従業員との接触機会の減少が期待できる取組が求められていることを意味します。
繰り返しになりますが、同店の補助事業は、３密を避けるためにセルフ撮影ができる機器を導入するとともに、それを含めた同店の取組みをインターネットで広く訴求するというものです。このセルフ撮影ができる機器の導入によって、カメラマンとの接触機会は減少することが期待できます。
また、インターネットで同店の取組を訴求することは、現在チラシのハンドアウトをしていたとしたら、それに比べて接触機会は減少します。ですが、同店は現在どのような告知方法をとっているのかについて述べていませんでした。
よって、ネットでの告知は対人接触機会が減少するかどうかは、明確になっていませんでしたが、この対応を行うことで採択はより確実なものになったと考えられます。
今回のコラムでは、持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞に採択された衣料品店の＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」から、採択を引き寄せる書き方として（1）強みを活かした取組であることを記載する、（2）新たな取組であることを訴求する、（3）対人接触機会が減少することを訴求する、を述べました。
次回のコラムも今回採り上げた＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」欄の書き方を見ていきます。なお、同店を採り上げたこれまでのコラムは以下となります。
２．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします。
1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本